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最高裁第一小法廷判決破棄自判集民144号399頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和60年3月28日

昭和58年(行ツ)第101号 審決取消

判示事項

特許出願の明細書の補正却下の決定に対する審判請求を排斥した審決の取消訴訟の係属中に特許出願の放棄がされた場合における訴えの利益の有無

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和60年3月28日 (1985-03-28)
事件番号
昭和58年(行ツ)第101号
事件名
審決取消
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集民144号399頁
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京高判昭和58・3・24
  2. 上告審最一小判昭和60・3・28(破棄自判)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

特許出願の明細書の補正却下の決定に対する審判請求を排斥した審決の取消訴訟の係属中に特許出願の放棄がされた場合における訴えの利益の有無

裁判要旨

特許出願の明細書の補正却下の決定に対する審判請求を排斥した審決の取消訴訟の係属中に特許出願の放棄がされた場合には、取消訴訟の訴えの利益は失われる。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

上告人の本件訴えを却下する。

訴訟の総費用は上告人の負担とする。

理由

職権をもつて、上告人に本件審決の取消を求める法律上の利益があるか否かについて判断する。

一上告人は、本件特許出願の願書に添附した明細書の補正をしたところ、補正却下の決定を受け、右決定に対する不服の審判を請求したが、審判の請求は成り立たない旨の本件審決を受けたので、本訴により本件審決の取消を求めているものである。

二記録によれば、上告人は、昭和五九年八月一三日、特許庁長官あてに同日付「出願放棄書」と題する書面を提出して本件特許出願の放棄をしたことが認められる。

ところで、補正却下の決定に対する不服の審判の係属中に特許出願の放棄がされると、その後は特許出願が係属しないことになるので、右審判は審理の対象を失うものといわなければならない。したがつて、補正却下の決定に対する不服の審判請求は成り立たない旨の審決があり、その審決に対する取消訴訟の係属中に特許出願の放棄がされると、特許出願人は、右取消訴訟において右審決を取り消す旨の勝訴判決を得たとしても、補正却下の決定に対する不服の審判請求を認容する審決を得ることはできないから、補正却下の決定に対する不服の審判請求は成り立たない旨の審決の取消を求めるにつき法律上の利益を失つたものというべきである。三そうすると、上告人は、本件特許出願の放棄をしたことによつて、本件審決の取消を求めるにつき法律上の利益を失うに至つたものというべきであるから、本件訴えは、不適法として却下すべきであり、これを適法として本案につき判断をした原判決は、破棄を免れない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇八条、九六条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 和田誠一

裁判官 谷口正孝

裁判官 角田禮次郎

裁判官 矢口洪一

裁判官 高島益郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62911/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。