主文
本件上告を棄却する。
上告貴用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由について
第一 上告理由第二について
一所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認するに足り、その過程に所論の違法があるとはいえない。
右事実及び原審の適法に確定したその余の事実関係は、おおむね次のとおりである。
１ 国有林野事業へのチェンソー等の導入と上告人らの使用による振動障害の罹患
国有林野事業は、わが国の国土全体の約七割を占める森林面積の約三分の一を対象とし、木材の供給、国土の保全、水資源の涵養、保健休養場の提供、地域振興への寄与、林業技術の開発普及等を果たすことを目標としている。この事業の現場作業は、伐木造材、集運材、植林の各部門に大別できるが、従前は主として人力、天然力を用いており、伐木造材作業は、斧、鋸、腰、くさび等を用い、全身の力を長時間使って木を伐倒し、枝払い及び玉切りをするという重労働で、その技量を修得するには八年程度の経験を要するのものであり、また、造林作業は、地ごしらえには鎌、銘、鍬等を、下刈りには鎌を、植付けには鍬を使用して行うものであった。チェンソー（自動鋸）は、明治三〇年代後半に米国で試作が行われ、振動軽減のための改良を経て、昭和二五年ころには米国で広く使用されはじめた。ブッシュクリーナーも、外国でほぼ同じ時期に製作されたものである。チェンソー及びブッシュクリーナー（以下「チェンソー等」という。）はガソリンエンジンを原動力とするのでエンジン振動工具といわれ、圧縮空気を原動力とする空気振動工具（さく岩機、鋲打機等）、電気モーターを原動力とする電気振動工具（グラインダー、タイタンパー等）と区別され、さく岩機等とは、その作動によって生ずる振動の性質、程度を異にする。
わが国では、チェンソーは終戦直後に米軍によって導入され、昭和二三年には国産化が始められ、同二六年には民有林に米国製チェンソーが導入されていたところ、林野庁は、伐木造材、造林等の作業員を重筋労働から解放するとともに、戦後の経済復興期、これに続く高度経済成長期における木材需要の増大に応じて生産性を向上させるため、同二八年に「国有林野事業機械化促進要綱」を定めるなどして機械の導入実用化を積極的に促進することとなり、同年ころ以降主として米国製のチェンソーを国有林に試用導入し、同三二年ころから本格的に実用導入を図った結果、同三六年には保有台数四一九四台に達し、国有林の造材作業中約七五パーセントにチェンソーが使用されるに至った。高知営林局管内でも、同二九年から導入され、一時林野庁職員で組織されるD労働組合（以下「D」という。）の反対で使用が中止されたが、同三四年一月にD四国地方本部と高知営林局との間でチェンソー実用化に関する合意文書が取り交わされ、同年度に一三五台が導入されて実用化が進められ、同四四年には保有台数が四二六台となり、そのころ同局管内の造材手全員がチェンソーを使用するようになった。また、ブッシュクリーナーは、同三二年から民有林に実用導入されていたところ、同三六年から本格的に国有林に導入が始められ、同四四年には保有台数一万二九六〇台に達した。高知営林局管内でも同三六年に導入、実用化された。上告人ら八名（X1・X2・X3・X4・X5・X6・X7・X8）及び死亡したCE、CF、CG、CHは、いずれも林野庁の高知営林局管内の事業所に所属する作業員で、亡CHのみが機械造林手、その他は伐木造材手であったものである（以下、これら一二名を「上告人ら一二名」という。）。上告人ら一二名が営林署に採用された時期は大正一三年から昭和二八年にわたっているが、チェンソー等の使用を始めたのはそれぞれ所属していた事業所にチェンソー等が導入されると同時であったので、亡CHがブッシュクリーナーを使用したのが同三九年六月であるほか、他の一一名は同三四年五月から同三六年八月までに使用を始め、そして、いずれも同三八年一〇月から同四五年までにその使用を終了している。
上告人ら一二名は、いずれもチェンソー等の使用により振動障害（白ろう病）に罹患し、その典型的な症状である「レイノー現象」という傷病名により（但し、上告人X2は「関節炎」）、営林署退職の前後に公務上災害の認定を受け、それ以来療養補償、休業補償等を受けているが、退職後、上告人X1は、手鋸による玉切作業に約一か月間、道路舗装の小直し作業に約四年間従事し、同X2は、一年間縫製工場に工場長として勤め、その後乗用車を運転するようになり、縫製工場の裁断作業に従事し、同X5は、一年間寿司屋営業で包丁を常時使用し、その後の一〇年余は造園左官業や日雇人夫を続け、乗用車の運転をし、同X6は、約七年間土木作業や造林等の雑役に断続的に従事し、亡CGは、六年余土木工事の現場監督や型枠大工等の肉体作業に従事し、上告人X7は、タクシーの運転業務に従事し、毎年厳寒期に山中で野猪の狩猟も行っており、同X8は、鮮魚商を始め、毎日貨物自動車を運転して午前六時ころ約四八キロメートル離れた市場に赴いて鮮魚等を仕入れ、これを行商して回り、午後三時過ぎから夕方まで自宅店舗で働いており、亡CHは、約八年間日用雑貨店の経営に伴う商品の仕入れや配達のため日常的に自動車を運転した。
２ 昭和四四年ころまでの振動障害に関する医学的知見等
昭和四四年ころまでの振動障害に関する医学的知見等は、、次りとおりである。
（１） 昭和四年までに、ドイツ労働者補償法では、空気振動工具使用による労働者の筋肉、骨、関節の疾病を補償対象疾患損傷の一つに法定していた。
（２） 昭和一三年にEが鋲打工の一臨床例を報告し、その後、同二二年までに労働衛生学の専門家Fが空気又は電気による打撃振動工具の使用による手指の蒼白発作や肘の関節等の障害に注目したが、これらの文献によると、右各振動工具使用による人身障害はすべて局所的かつ軽症で、特別の治療を行わなくてもさして危険な性質の疾病ではなく、その従事作業に支障があるのはきわめて稀であるとされている。
（３） 昭和二二年までに外国で発表された九つの文献は、すべて空気又は電気による振動工具の使用による身体障害を調査研究したもので、そのうち、ソ連のAHが、振動による人身障害を振動病と呼び、この疾患の症状には手指の血管運動神経の障害、感覚障害など局所的な症状が多いが、右症状のほか中枢神経系に影響を及ぼすなど全身性の変化がみられるので、局所的な疾患とはいえないとしているほかは、すべて右障害を局所疾患としており、軽症のものが大半であるとの所見もみられる。
（４） わが国では、昭和二二年に、労働基準法施行規則（同年八月三〇日厚生省令二三号）三五条一一号により、「さく岩機、鋲打機等の使用により身体に著しい振動を与える業務に因る神経炎その他の疾病」が業務上の疾病に指定された。しかし、それらによる労働災害として補償が行われた事例は少なく、多い年でも一〇件前後にすぎなかった。
（５） 昭和二三年から同三四年までの間におけるわが国の四つの文献は、すべて空気又は電気による打撃振動工具と回転振動工具の振動障害の医学的知見であり、チェンソー等のエンジンによる回転振動工具の振動障害に言及したものはなかった。
（６） 昭和三四年、農林省林業試験場経営部作業研究室は、チェンソー作業の実態把握及びその作業における振動・騒音による疲労症候等の実態把握を目的とし、チェンソー三台以上使用の伐木造材事業所の作業員、指導員、事業所主任、営林署の事業課長、機械係を対象として、チェンソー作業のアンケート調査を実施した。
そして、右調査に当たった職員のGとHは、同三五年二月、右調査結果を取りまとめたが、林業試験場経営部作業研究室では、右調査内容につき更に研究を重ねる必要があるとの認識で、この調査結果を内部研究資料にとどめ、林野庁等に連絡通知することも部外へ公表することもなかった。
（７） しかし、右Hは、昭和三四年五月、六月、九月に、右調査内容の一部を林業機械化協会発行の雑誌「林業機械化情報」に掲載して発表した。右六月号においては、チェンソーの振動障害で顕著なのは、局所的な振動の負荷により一過性の疲労症状として上肢の血管・神経に血行障害が起こって蒼白となり、しびれ感及び疼痛感が起こり、これが筋萎縮を起こし、関節にも同様に慢性の関節炎や神経炎が起こるとみられること及びその対策の必要性等が記述されているが、当時医学界からも林野庁、D等からも関心を持たれた形跡はなかった。
（８） 昭和三五年と同三六年に、振動障害に関する医学的知見が相当多数発表されたが、ソ連のAHらとCIらのものを除き、チェンソー等による障害に言及したものも、チェンソー等の使用によって人身障害が生ずることを予見したものもなかった。右両名らは、ソ連のチェンソー使用伐木夫に振動病が発症していること、そのチェンソーを含む振動工具全般の使用で発症する振動障害の臨床的特性や症状分類、疾病の進行段階に関する所見を発表した。しかし、同四一年にソ連の振動障害防止規則がIの翻訳で紹介されるまでは、ソ連においてチェンソー使用伐木夫等に振動障害が生じていることを記述した文献も報告もなかった。
（９） 昭和三六年一一月、D長野地方本部から長野営林局に対し、機械化によって作業員に肉体的影響が現われているとして調査、措置の要求があったので、長野営林局が同三七年一二月「林業機械化に伴う職業病的傾向に対する調査」を実施した結果、チェンソー使用作業員の中に同三五、六年ころに手指の白ろう化や無感覚を経験したと訴えた者が一五名いたが、その症状は日常の作業等には支障のない程度のものであり、調査時点において右のような症状が発現していると訴えた者は皆無であった。
（１０） 昭和三七年一一月、前記（６）のJは、「林業機械概論」を出版し、チェンソー等の振動により作業員の人体に振動感、しびれを起こすのみでなく、その振動が強くなると体内の心臓、肺臓、胃、腸、眼球、脳などに障害を生ずるに至ることを記述しているが、前記（７）のH論文と同様、当該医学界その他から関心を持たれた形跡はなかった。
（１１） そのほか、昭和三七年と同三八年において、チェンソー使用による振動障害に言及した医学的知見はなかった。
（１２） 昭和三八年一〇月、長野営林局坂下営林署は、前記（９）の調査で手指の蒼白現象が発現したことがあると訴えた者三名にK病院長L医師の診断を受けさせた結果、同医師から、一過性の血管運動神経症によるもので、作業自体による職業病と認められる程度のものではないなどの所見を得た。そして、坂下営林署は、手指の蒼白等の原因はチェンソーではなく、通勤のためのオートバイ運転によるものと考えられる旨を長野営林局へ報告した。
（１３） 昭和三八年一一月、林野庁は、林野事業における機械化が本格的に進められて以来約一〇年経過したこの時期に、チェンソー等を含む林業機械の使用が災害や健康に与える影響の実態調査を行うこととし、AD研究所に調査票の設計、調査後の集計・分析を委嘱して、各種林業機械作業従事者全員約一万一〇〇〇名を対象として全国の国有林野事業所において一斉にアンケート調査を実施した。その調査結果の全貌は、同三九年三月から夏ころまでに明らかになった。
その調査結果によると、チェンソー等の使用作業員中にレイノー現象（チェンソー使用作業員の五・七パーセントに当たる一六八名、ブッシュクリーナー使用作業員の一・〇パーセントに当たる五一名）や指のしびれ（同一二・三パーセント）等の自覚症状を訴えた者のあること及び集材機、トラクターの使用者からも同様の訴えがあったことが判明したが、蒼白発作の訴え者率はチェンソー使用者が最高であった。しかし、これらの訴えの内容は、一般的な訴えや局所的な訴えなど多岐にわたり、これらの原因が果たしてチェンソー等や集材機等の使用に基因するのか明確でなかった。
（１４） 昭和三九年、オーストラリアのグラウンズは、チェンソー使用の伐木手二二名中二〇名（九一パーセント）の手指にレイノー現象の発症がみられたが、作業をやめさせる必要があるとは何人も考えていないと発表した。この文献がわが国に紹介されたのは同四〇年以降である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62951/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報37巻3号443頁。