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最高裁第一小法廷判決棄却集民161号191頁

最一小判 平成2年11月8日

昭和62年(オ)第1047号 損害賠償

判示事項

運航委託契約により船舶の運航を受託した者につき船長に対する安全配慮義務が認められた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成2年11月8日 (1990-11-08)
事件番号
昭和62年(オ)第1047号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民161号191頁
判時1370号52頁※※ 収録判例の引用から推定
原審
広島高等裁判所  岡山支部 昭和60年(ネ)第98号 昭和62年5月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

運航委託契約により船舶の運航を受託した者につき船長に対する安全配慮義務が認められた事例

裁判要旨

運航委託契約により船舶の運航を受託した者が、船舶を自己の業務の中に一体的に従属させ、船内事故の被害者で直接の契約関係にない船長に対し指揮監督権を行使する立場にあり、船長かち実質的に労務の供給を受けていたという事実関係の下においては、右受託者は、船長に対し信義則上の安全配慮義務を負う。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人北山六郎の上告理由第一について

原審の適法に確定した事実関係によれば、本件船舶の運航委託契約の受託者である上告人は、本件船舶を自己の業務の中に一体的に従属させ、本件事故の被害者である本件船舶の船長に対しその指揮監督権を行使する立場にあり、右船長から実質的に労務の供給を受ける関係にあったというのであり、このような確定事実の下においては、上告人は信義則上、本件船舶の船長に対し安全配慮義務を負うものであるとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

同第二について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大内恒夫

裁判官 角田禮次郎

裁判官 四ツ谷巖

裁判官 大堀誠一

裁判官 橋元四郎平

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62983/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。