主文
１ 原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
２ 前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
３ 控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人〈略〉ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。⑴被上告人は，平成18年10月23日に〈略〉罪で逮捕された後勾留され，平成19年３月15日，Ａ地方裁判所において，〈略〉罪で懲役１年の判決を受け，これを不服として控訴し，同年５月10日，Ｂ拘置所から大阪拘置所に移送され，同拘置所に収容されていた。
⑵大阪拘置所医務部の医師は，平成19年５月14日，被上告人が11食連続して食事をしておらず，同拘置所入所時と比較して体重が５kg減少しており，食事をするよう指導をしてもこれを拒絶していることから，このままでは被上告人の生命に危険が及ぶおそれがあると判断し，被上告人の同意を得ることなく，鼻腔から胃の内部にカテーテルを挿入し栄養剤を注入する鼻腔経管栄養補給の処置を実施した。その後，カテーテルを引き抜いたところ，被上告人の鼻腔から出血が認められたので，医師の指示により止血処置が行われた。
２ 本件は，被上告人が，上告人に対し，被上告人の当時の身体状態に照らして不必要であった上記処置を実施したことが，拘置所に収容された被勾留者に対する診療行為における安全配慮義務に違反し債務不履行を構成するなどと主張して，損害賠償を求める事案である。国が，拘置所に収容された被勾留者に対し，未決勾留による拘禁関係の付随義務として信義則上の安全配慮義務を負うか否かが争われている。
なお，被上告人は，上記処置の実施につき国家賠償法１条１項に基づく損害賠償も請求していたが，当該請求に係る請求権は時効により消滅したとしてこれを棄却した原判決に対し不服申立てをしなかった。
３ 原審は，前記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人の請求を一部認容した。
拘置所に収容された被勾留者は，自己の意思に従って自由に医師の診療行為を受けることはできない。そして，拘置所の職員は，被勾留者が飲食物を摂取しない場合等に強制的な診療行為（栄養補給の処置を含む。）を行う権限が与えられている反面として，拘置所内の診療行為に関し，被勾留者の生命及び身体の安全を確保し，危険から保護する必要がある。そうすると，拘置所に収容された被勾留者に対する診療行為に関し，国と被勾留者との間には特別な社会的接触の関係があり，国は，当該診療行為に関し，安全配慮義務を負担していると解するのが相当である。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
未決勾留は，刑訴法の規定に基づき，逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として，被疑者又は被告人の居住を刑事施設内に限定するものであって，このような未決勾留による拘禁関係は，勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され，法令等の規定に従って規律されるものである。そうすると，未決勾留による拘禁関係は，当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上の安全配慮義務を負うべき特別な社会的接触の関係とはいえない。したがって，［判示事項］国は，拘置所に収容された被勾留者に対して，その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わないというべきである（なお，事実関係次第では，国が当該被勾留者に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う場合があり得ることは別論である。）。
５ これと異なる原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は是認することができるから，上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官櫻井龍子山浦善樹池上政幸大谷直人小池裕）
上告受理申立て理由書
第１ はじめに
１ 事案の概要
２ 原判決の要旨
３ 上告受理申立て理由の骨子
第２ 安全配慮義務をめぐる判例及び学説の動向
１ 最高裁昭和50年判決の概要とその意義
２ 安全配慮義務に関する一連の最高裁判決の分析と検討
３ 安全配慮義務に関する学説の動向
第３ 債務不履行責任としての安全配慮義務違反を認めた原判決は，民法１条２項，415条及び刑事収容施設法62条１項２号等の解釈を誤っていること
１ 原判決の判示
２ 信義則上の付随義務としての安全配慮義務が認められる場合
３ 刑事施設の被収容者が飲食物を摂取せず，その生命に危険が及ぶおそれがある場面では契約責任に基礎を置く信義則上の安全配慮義務が問題となる余地はないこと
４ 原判決の判断の誤り
５ まとめ
第４ 本件措置に安全配慮義務違反があったとする原判決の判断は，刑事収容施設法62条１項２号等の解釈適用を誤っていること
１ 原判決が認定した事実関係
２ 原判決は，刑事収容施設法62条１項２号の措置に係る刑事施設の長の裁量を不当に制限するものであって，刑事収容施設法62条１項２号等の解釈適用を誤っていること
３ まとめ
第５ 本件は法令解釈に関する重要な事項を含んでいること
第６ 結語
申立人は，本書面において，上告受理申立ての理由を明らかにする。なお，以下では，本件の一審（大阪地方裁判所平成23年（ワ）第9171号事件）において平成25年３月15日に言い渡された判決を「一審判決」といい，本件の原審（大阪高等裁判所平成25年（ネ）第1317号事件）において，平成26年１月23日に言い渡された判決を「原判決」という。
第１ はじめに
１ 事案の概要
本件は，〈略〉罪で起訴され大阪拘置所に未決拘禁者として収容されていた相手方が，平成19年５月14日，同拘置所医師から，相手方が同意をしていないにもかかわらず，職員数名によって手足を拘束された状態で，強制的に鼻腔経管栄養補給措置（以下「本件措置」という。）が行われたことにより，鼻血を出すなどの傷害を負ったほか，多大な精神的苦痛を受けたとし，申立人は，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償責任及び相手方に対する安全配慮義務違反を理由とする債務不履行責任を負うべきであると主張して，申立人に対し，慰謝料300万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権は，消滅時効の期間を経過して提訴されたものであり，申立人は，消滅時効を援用する旨の意思表示をしているため，本件の主な争点は，①国が，刑事収容施設の被収容者に対し，その違反につき債務不履行責任を問われるべき安全配慮義務を負担しているか（争点１），②申立人に相手方に対する安全配慮義務違反があったか（争点２）である。
一審判決は，①国の未決拘禁者との関係で信義則を根拠とする安全配慮義務を観念する余地はない，②本件措置について違法性を基礎づけるような事情は見当たらないとして，相手方の請求を棄却したため，相手方は，これを不服として控訴した。
２ 原判決の要旨
原判決は，概要以下のとおり判示し，申立人に安全配慮義務違反（債務不履行）があったとする相手方の主張を認めた上，その損害賠償請求は，慰謝料50万円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとした。⑴争点１について（原判決13ページ）
「安全配慮義務」とは，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであるところ（最高裁判所昭和50年２月25日第三小法廷判決・民集29巻２号143ページ。以下「最高裁昭和50年判決」という。），刑事関係法の適用により刑事収容施設に拘禁された被収容者は，施設外部の国民と異なり，自己の意思に従って自由に医師の診療行為を受けられるわけではなく，医療行為を受けるためにも，刑事収容施設の職員の協力が不可欠である。そして，同職員は，被収容者が飲食物を摂取しない場合等に強制的な診療行為等を行う権限も与えられているから（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）62条１項２号），その反面，施設内の診療行為等に関し，被収容者の生命及び身体の安全を確保し，危険から保護すべき必要性があり，その必要性は，雇用契約における雇用者と労働者との間の関係などと別異に解すべき論拠がないばかりか，むしろそれ以上の必要性が認められる。
したがって，国は，刑事収容施設の被収容者の診療行為に関して，安全配慮義務を負担していると解するのが相当である。
⑵争点２について（原判決21ページ）
ア 医師は，被収容者の摂食拒否に対し，栄養補給措置を実施するに際しては，まず，被収容者に対し，できる限り，自発的に食事を摂取するよう促すとともに，次いで，具体的な栄養補給措置を実施する場合には，被収容者の同意を取り付けるよう試み，さらに，同意が得られない場合には，諸検査によって被収容者の健康状態を十分に検証し，その結果を踏まえて，刑事収容施設法62条１項２号の「生命に危険が及ぶおそれ」の有無を判断した上，強制的で，かつ危険性も高い鼻腔経管栄養補給措置を実施するより前に，まず，点滴処置や経腸栄養剤の自主的嚥下など，より強制的でなく，危険も少ない代替的手段の実施を試みるべき注意義務があると解するのが相当である。そして，この注意義務は，身体拘束に伴う申立人の強制力行使に本来的に内在する一般的な義務であるほか，前記⑴の安全配慮義務としての義務でもある。
イ 本件措置を実施した医師が，本件措置に際し，相手方に対し食事の摂取を促して拒絶されたことは認められるものの，点滴処置や経腸栄養剤の自主的嚥下（経口摂取）などの実施を試みた形跡がない上，相手方がこれまで11食不食にしていること，本件措置の前の体重測定において，４日前の入所時の体重から５キログラム減少していることのみを判断根拠として，相手方の同意を得ることなく，本件措置を実施したのであるから，前記アの義務違反が認められ，本件措置の実施は違法である。
３ 上告受理申立て理由の骨子
⑴債務不履行責任としての安全配慮義務違反を認めた判断の誤り
拘置所の職員が被収容者に対して医療上の措置を執るに当たっては，刑事収容施設法附則14条によって廃止された「刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律」（以下「旧収容等法」という。）の下においても，被収容者の健康状態を常に的確に把握し，適切な医療上の措置を執るべき職務上の法的義務を同法に基づいて負っており，これに違反して被収容者に損害を加えたときは，国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うことになる（なお，本件措置がされた当時刑事収容施設法は未だ施行されていなかったが，同法の趣旨に沿って旧収容等法が適用されるべきであったことは，申立人も争うものではない。）。しかし，こうした根拠法令に基づいた職務上の法的義務とは別に信義則上の義務を負わせることは，権力的な公法関係を契約関係のように広く信義則によって規律することになり，法律による行政の原理からしても許されない。その違反につき債務不履行責任を問われるべき信義則上の付随義務としての安全配慮義務は，当事者の自由意思を前提とした契約関係又は契約関係に準じた関係の下においてのみ認められるものであり，およそ当事者の自由意思を前提としない一方的な支配関係にある国と被収容者との関係においてこれを認めることはできない。
本件では，特に刑事収容施設法62条１項２号の趣旨に沿う措置が問題なのであり，同号は，被収容者が「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」に該当する場合に，刑事施設の長は，医師等による診療を行い，その他必要な医療上の措置を執るものと定めているところ，同号所定の要件が認められる限り，医師による必要な医療上の措置を執ることができることを許容し，当該措置を執るかどうかについて被収容者の同意を得ることを要件としていない。この点は，同項柱書きにおいて，同項１号の場合に限って，一定の場合には「その者の意思に反しない場合に限る。」と規定されて，同項２号についてはそのような規定がないことからも明らかである。そのため，本件では，拘置所長が，拘置所の被収容者であった相手方において，飲食物を摂取せず，その生命に危険が及ぶおそれがあったものと認め，相手方の意思とは無関係に医療上の措置を執ったことの適法性が問題なのであって，同法に基づく職務上の法的義務に違反したかどうかが国賠法１条１項により問われるべきであり，このような場面において，契約責任に基礎を置く信義則上の付随義務としての安全配慮義務が問題となる余地はない。
したがって，安全配慮義務違反があったとして申立人に債務不履行責任を認めた原判決は，民法１条２項，415条，刑事収容施設法62条１項２号及び同号の趣旨を踏まえた旧収容等法40条（以下，「刑事収容施設法62条１項２号及び同号の趣旨を踏まえた旧収容等法40条」を単に「刑事収容施設法62条１項２号等」という。）の解釈を誤るものである（後記第２及び第３）。⑵刑事収容施設法62条１項２号等の解釈適用の誤り
刑事収容施設法62条１項２号の，「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」とは，継続的に摂食を拒否していることによって栄養状態が悪化し，生命に危険が及ぶおそれがある場合をいい，摂食の拒否によって生命への危険が現実に切迫するまで待つ必要はなく，相当期間拒食を続けている場合で，被収容者の言動などから摂食拒否を長期間にわたって続けることが明確であり，生命に危険が及ぶおそれが認められれば，そのような危険の発生を見越して，合理的な範囲で速やかに「必要な医療上の措置を執る」（同項柱書き）こととされていると解される。いかなる場合に「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」に当たり，いかなる医療上の措置を選択すべきかについては，現場において当該被収容者の言動をよく観察している拘置所長の，医師による医学的な判断を踏まえた専門的裁量に委ねられるべきものである。前記２⑵アのような手順を踏まなければ，鼻腔経管栄養補給措置を強制的に行うことはできず，安全配慮義務に違反することになるという原判決の判断は，拘置所長の裁量権を不当に制限するものであって，刑事収容施設法62条１項２号等の解釈適用を誤るものである。当時，相手方は，食事の摂取を拒否し，11食不食にしており，４日前の入所時の体重から５キログラム減少していたのであるから，点滴処置や経腸栄養剤の自主的嚥下（経口摂取）などの実施を試みなかったとしても，相手方に対する安全配慮義務に違反したとはいえず，判決の結論に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある（後記第４）。
第２ 安全配慮義務をめぐる判例及び学説の動向
１ 最高裁昭和50年判決の概要とその意義
⑴事案の概要及び判断の内容
最高裁昭和50年判決は，自衛隊員であった国家公務員が自衛隊の車両整備工場において車両整備中に訴外隊員の運転する自動車にひかれて死亡した事故に関して，遺族が国に対し，国は自衛隊員の使用主として隊員が服務するについてその生命に危険が生じないように注意し，人的物的環境を整備すべき安全配慮義務を負っているのに，国はこれを怠ったとして，損害賠償を請求したという事案である。
同最高裁判決は，以下のとおり判示して，安全配慮義務の成立を否定して遺族からの同義務違反に基づく損害賠償請求を排斥した原判決を破棄し，本件を原審に差し戻した。
「国と国家公務員（以下「公務員」という。）との間における主要な義務として，法は，公務員が職務に専念すべき義務（国家公務員法101条１項前段，自衛隊法60条１項等）並びに法令及び上司の命令に従うべき義務（国家公務員法98条１項，自衛隊法56条，57条等）を負い，国がこれに対応して公務員に対し給与支払義務（国家公務員法62条，防衛庁職員給与法４条以下等）を負うことを定めているが，国の義務は右の給付義務にとどまらず，国は，公務員に対し，国が公務遂行のために設置すべき場所，施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて，公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負つているものと解すべきである。（中略）国が，不法行為規範のもとにおいて私人に対しその生命，健康等を保護すべき義務を負つているほかは，いかなる場合においても公務員に対し安全配慮義務を負うものではないと解することはできない。けだし，右のような安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであつて，国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく，公務員が前記の義務を安んじて誠実に履行するためには，国が，公務員に対し安全配慮義務を負い，これを尽くすことが必要不可欠であり，また，国家公務員法93条ないし95条及びこれに基づく国家公務員災害補償法並びに防衛庁職員給与法27条等の災害補償制度も国が公務員に対し安全配慮義務を負うことを当然の前提とし，この義務が尽くされたとしてもなお発生すべき公務災害に対処するために設けられたものと解されるからである。」
⑵最高裁昭和50年判決の意義とその背景にある考え方
ア 安全配慮義務違反は債務不履行の一態様として認められたものであること
最高裁昭和50年判決が認めた安全配慮義務に違反することは，「広い意味での不完全履行の一種であると解されており，右義務の不履行は債務不履行の一態様にほかならない。」（吉井直昭・最高裁判所判例解説民事篇昭和55年度415ページ）とされ，最高裁昭和50年判決は，「国は，公務災害を受けた公務員に対し，国家賠償法，自賠法等に基づく不法行為責任としての損害賠償義務を負うことがあるのとは別に，国がその公務遂行のための場所，施設若しくは器具等の設置管理又はその遂行する公務の管理にあたって，国家公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務があるとし，雇傭（労働）契約のもとにおいて使用者は被用者に対し信義則上の安全配慮義務を負うかどうか，私人間の場合には右安全配慮義務があるとしても国が特別権力関係にある公務員に対してこの義務を負うかどうか，という問題の双方について一挙に最高裁として初めて積極に判断したものである」（遠藤賢治・最高裁判所判例解説民事篇昭和58年度198ページ）とされている。
イ 最高裁昭和50年判決はドイツにおける判例理論を参考にしたものであること
国と公務員との関係については，最高裁判所昭和49年７月19日第二小法廷判決（民集28巻５号897ページ）が「基本的には，公法的規律に服する公法上の関係である」と判示しているところ，このような，公法上の法律関係であり，契約関係にはない国と公務員の関係について，最高裁昭和50年判決は，どのような根拠に基づいて国に契約責任に基礎を置く安全配慮義務を肯定したのかが問題となるが，柴田保幸・最高裁判所判例解説民事篇昭和50年度66ページ以下によると，最高裁昭和50年判決はドイツにおける判例理論を参考にしたとされている。
すなわち，ドイツ民法618条は，「使用者が，労働者の生命及び健康に危険を生じないよう配慮すべき義務を負う旨規定する」ところ，「ドイツにおいて，当初の官吏法は，国が官吏に対し安全配慮義務を負う旨の特別規定を設けていなかったが，学説及び判例は，ド民法618条を公法関係に直接適用はないとしながらも，同条の安全配慮義務の根底にある法思想は一般的に妥当するものであるとして，実定公法における法の欠缺を補充するために右の法思想による解決をはかってきた」ものであるとされ，最高裁昭和50年判決が「『安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきであ』ると判示しているのは，右のドイツの判例と同様な解釈をとることを明らかにしたもの」とされている。
ウ 最高裁昭和50年判決が公務員関係において安全配慮義務を認めた理由は雇用契約関係に類似した面があることを考慮したものと考えられること上記のとおり，最高裁昭和50年判決の根拠とされたドイツの判例は，私人間の雇用契約に認められる安全配慮義務を，国と公務員との関係においても信義則上の義務として認めたというものである。最高裁昭和50年判決も，国と公務員との間における主要な義務として，公務員が職務に専念すべき義務並びに法令及び上司の命令に従うべき義務を負い，国がこれに対応して公務員に対し給与支払義務を負うことを指摘しているところ，こうした関係は雇用契約と類似しており，この雇用契約と公務員関係との実質的な類似性が同判決において国の公務員に対する安全配慮義務が肯定された実質的な根拠になっているものと考えられる。
すなわち，今日，公務員関係を私法上の労働契約関係とは全く異質の特別権力関係とみる考え方は採用されておらず，「勤労提供の方法を指揮する職務命令・業務命令や被用者の規律維持のための懲戒行為などの権力行為は，公務員関係にも私的雇用＝労働関係にも等しく，雇用＝労働関係の本質上，みとめられる」（杉村敏正・改訂行政法講義総論（上）62ページ）ものであり，公務員の勤務関係は，「雇用＝労働関係の一種であるが，ただ，遂行すべき職務が公務であるということから，服務その他につき，公法上の規制をうけ，また，労働法上の権利に制約をうける公法上の雇用＝労働関係である」（同138ページ）とされる。また，「公務員になるかならないかは本人の自由であり，両当事者の意思の一致なしには公務員関係は成立しえない，という点において，両法関係（引用者注：公務員関係と私的労働契約関係）には，その基本的な権利義務関係において，何らの根本的差違のないことが確認されなければならない」（室井力・特別権力関係論381ページ）とされ，「公務員関係は，法原理の本来としては，対等当事者間の労働契約関係」である（同382ページ）などとする見解が有力に唱えられている。このような点こそが，最高裁昭和50年判決が公務員関係にも安全配慮義務を認めた根拠になっているように思われる（奥田昌道「国の安全配慮義務違反と消滅時効」（昭和50年度重要判例解説・ジュリスト615号58ページ以下）参照）。以上のとおり，最高裁昭和50年判決が国と公務員との関係においても安全配慮義務を認めた根拠は，元来，私人間の雇用契約においては，使用者に信義則上の付随義務としての安全配慮義務が認められていることを踏まえ，雇用契約ではないものの，その成立に当たっては当事者の自由な意思が前提となり，一方が職務専念義務等を負い，他方がこれに対応して給与支払義務を負うという点において，対等な当事者間に認められる雇用契約に準じたものであることから，公務員と国の関係にも契約責任を拡張し，国に安全配慮義務を認めたものと見るのが相当である。柴田・前掲判例解説68ページも，「安全配慮義務違背に基づく損害賠償請求権」について「契約規範によって生ずるもの」と述べている。
エ 「特別な社会的接触の関係」の意義
ところで，最高裁昭和50年判決は，「安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきもの」であると判示している。この部分を見る限りは，上記義務が認められる関係が相当程度広いものであることを示しているとみる余地もないではない。
しかしながら，最高裁昭和50年判決が上記のような一般的な判示をしたことについては，「きわめて広く，かつ抽象的な説示をしたために，それまでの公務員関係（対比は労働契約関係）にしぼられた具体性ある説示とかみ合わないきらいがある。これは，特別権力関係論や労働法学者のいう労働契約本質論に深入りすることを避けたために，『ある法律関係』『特別な社会的接触』といった表現になったのであろうかと思われる」（奥田・前掲「国の安全配慮義務違反と消滅時効」59ページ）と評されている。
最高裁昭和50年判決は，飽くまでも公務災害の事案について判示したものであり，国と公務員との関係以外にどのようなものが「ある法律関係」に基づく「特別な社会的接触の関係」に含まれるのかについては何ら判示しておらず，その後の判断に委ねられたとみるべきである。
２ 安全配慮義務に関する一連の最高裁判決の分析と検討
そこで，最高裁昭和50年判決以降，裁判所がどのような法律関係において契約責任に基礎を置く安全配慮義務を認めたかについて通覧する。⑴雇用契約関係
最高裁判所昭和59年４月10日第三小法廷判決（民集38巻６号557ページ）は，宿直勤務中の従業員が盗賊に殺害された事故につき，会社に安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任があるとされた事例である。
同判決は，「雇傭契約は，労働者の労務提供と使用者の報酬支払をその基本内容とする双務有償契約であるが，通常の場合，労働者は，使用者の指定した場所に配置され，使用者の供給する設備，器具等を用いて労務の提供を行うものであるから，使用者は，右の報酬支払義務にとどまらず，労働者が労務提供のため設置する場所，設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において，労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負つている」と判示しており，国と公務員との関係について判断した最高裁昭和50年判決の法理が私人間の雇用契約にも妥当することを確認している。塩崎勤・最高裁判所判例解説民事篇昭和59年度139ページは，「本判決は，最高裁が自衛隊の公務災害について認めてきた安全配慮義務の法理を私企業の労働関係にも適用し，私企業における使用者の安全配慮義務の内容を個別的・具体的に明らかにした点に重要な意義を有する」としている。⑵元請会社と下請会社の従業員等
ア 最高裁判所昭和55年12月18日第一小法廷判決（民集34巻７号888ページ）は，民間の下請会社従業員の労災事故につき，元請会社らに対して安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求した事案である。原審の福岡高等裁判所昭和51年７月14日判決は，「使用者の前記安全保証義務は独り雇傭契約にのみ存するものではなく，仮令それが部分的にせよ事実上雇傭契約に類似する使用従属の関係が存する場合，即ち労働者が，法形式としては請負人（下請負人）と雇傭契約を締結したにすぎず，注文者（元請負人）とは直接の雇傭契約を締結したものではないとしても，注文者，請負人間の請負契約を媒介として事実上，注文者から，作業につき，場所，設備，器具類の提供を受け，且つ注文者から直接指揮監督を受け，請負人が組織的，外形的に注文者の一部門の如き密接な関係を有し，請負人の工事実施については両者が共同してその安全管理に当り，請負人の労働者の安全確保のためには，注文者の協力並びに指揮監督が不可欠と考えられ，実質上請負人の被用者たる労働者と注文者との間に，使用者，被使用者の関係と同視し（ママ）できるような経済的，社会的関係が認められる場合には注文者は請負人の被用者たる労働者に対しても請負人の雇傭契約上の安全保証義務と同一内容の義務を負担する」と判示して元請会社に債務不履行責任を認めた。上告審では，債務不履行責任の有無自体は争点とはならず，上記最高裁判決は，元請会社に安全保証義務違反の責任があることを前提として，①同義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，期限の定めのない債務であり，債権者から履行の請求を受けた時に履行遅滞となる，②同義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族は，固有の慰藉料請求権を有しない旨を明らかにしたが，判決の中で，元請会社の責任を「雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係上の債務不履行」と判示している。
吉井・前掲判例解説421ページは，下請会社の従業員に対する元請会社の損害賠償義務について，「『雇用契約に準ずる法律関係上の債務の不履行』とみることにより積極的に容認したことが判文上読みとれる」としている。
イ 最高裁判所平成２年11月８日第一小法廷判決（判例時報1370号52ページ）は，船主と定期傭船契約及び運行委託契約を締結して船主所有の船舶による貨物の運行を受託していた会社につき，貨物の運航中に死亡した当該船舶の船長に対する安全配慮義務を認めた事例である。
同判決は，「本件船舶の運航委託契約の受託者である上告人は，本件船舶を自己の業務の中に一体的に従属させ，本件事故の被害者である本件船舶の船長に対しその指揮監督権を行使する立場にあり，右船長から実質的に労務の供給を受ける関係にあったというのであり，このような確定事実の下においては，上告人は，信義則上，本件船舶の船長に対し安全配慮義務を負うものであるとした原審の判断は，正当として是認することができる。」と判示した。
ウ 最高裁判所平成３年４月11日第一小法廷判決（判例時報1391号３ページ）は，下請会社の従業員が元請会社に対して安全配慮義務違背に基づく損害賠償を請求した事案である。
同判決は，「上告人の下請企業の労働者が上告人の神戸造船所で労務の提供をするに当たっては，いわゆる社外工として，上告人の管理する設備，工具等を用い，事実上上告人の指揮，監督を受けて稼働し，その作業内容も上告人の従業員であるいわゆる本工とほとんど同じであったというのであり，このような事実関係の下においては，上告人は，下請企業の労働者との間に特別な社会的接触の関係に入ったもので，信義則上，右労働者に対して安全配慮義務を負うものであるとした原審の判断は，正当として是認することができる。」と判示した。
⑶最高裁判決は雇用関係又はこれに準ずるような関係に限って安全配慮義務を認めてきたこと
ア 潮見佳男・債権総論〔第２版〕Ⅰ118ページ以下によれば，「安全配慮義務が理論レベルで本格的に議論され始めた昭和50年代には，安全配慮義務は労災・公務災害に限らない広範な守備範囲を有するものとして捉えられる傾向にあった。論者によれば，雇用契約・労働契約に伴う労災・公務災害のほか，請負契約・下請負契約に伴う労災事故，さらには，学校事故，医療事故，幼児の保護預り中の事故，運送契約中の事故，交通事故といった場合までもが安全配慮義務の射程に入れられ，「安全配慮義務論」としての解説に服した（その代表例が，星野雅紀「安全配慮義務とその適用領域について」下森編・安全配慮義務の生成と展開48頁と，國井和郎「『安全配慮義務』についての覚書（下）」判タ364号74頁［1978年］である）。しかしながら，最高裁の判例が相次いで出る中で，最高裁が安全配慮義務の概念をもっぱら労災・公務災害の事例に限定して用いる態度であることが明らかとなり（中略），また下級審レベルまでを見据えても，今日では，安全配慮義務の適用領域が労災・公務災害に学校事故の事例を加えたものに限定されている」と評されている。
イ 雇用契約については，最高裁昭和50年判決以前から，使用者に被用者に対する安全配慮義務があることは当然のことと考えられてきたものであり，最高裁昭和50年判決もこれを前提としていたが，前掲最高裁昭和59年４月10日第三小法廷判決はこれを改めて確認したものである。
問題は，直接の契約関係にない者の間で安全配慮義務が認められるかであったが，前掲最高裁昭和55年12月18日第一小法廷判決及び前掲最高裁平成３年４月11日第一小法廷判決は，元請会社と下請会社の被用者との関係の事案について，元請会社の管理する設備，工具等を用い，事実上元請会社の指揮，監督を受けて稼働し，その作業内容も元請会社の従業員とほとんど同じであったという事実関係の下では，元請会社は，下請会社の労働者との間に特別な社会的接触の関係に入ったもので，信義則上，同労働者に対して契約責任に基礎を置く安全配慮義務を負うとし，また，前掲最高裁平成２年11月８日第一小法廷判決は，運送委託契約の受託会社と運航船の船長との関係の事案について，会社は船長に対して指揮監督権を行使する立場にあり，船長から実質的に労務を受ける関係にあったということから，信義則上，会社は船長に対して安全配慮義務を負うとしており，その根拠は，要するに，吉井・前掲判例解説が指摘するように，安全配慮義務が認められる「雇用契約に準ずる法律関係」があることを前提にしたものと考えられる。
ウ 前記の各最高裁判決のうち「安全配慮義務」の定義を明確に示したのは，最高裁昭和50年判決のほかは前掲最高裁昭和59年４月10日第三小法廷判決のみである。そして，そこでいう「安全配慮義務」とは，前者の事案が公務員関係，後者の事案が私人間の雇用契約関係という違いはあるものの，おおむね，使用者が，その業務を遂行するために設置し，被用者が使用する場所，設備若しくは器具等の設置管理に当たって，又は被用者が使用者の指示のもとに遂行する業務の管理に当たって，被用者の生命，身体，健康等を危険から保護するよう配慮することを義務の内容としている。それ以外の最高裁判決を見ても，「安全配慮義務」という文言は，使用者（実質的使用者を含む。）と被用者（実質的被用者を含む。）との間における上記内容の義務を意味するものに限られており，それ以外のことを内容とする義務についてこれを安全配慮義務としているものがないことからすると，雇用関係又はこれに準ずるような関係（国と公務員との関係，元請会社と下請会社従業員というような実質的使用者と実質的被用者との関係）を前提とした義務として使用されていることは明らかである。
他方で，最高裁昭和50年判決以外に，最高裁昭和50年判決が判示した「右のような安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであつて，国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく」との説示を用いて安全配慮義務を説示した最高裁判決は見当たらないのであって，同説示の文言（ある法律関係に基づく特別の社会的接触の関係）のみに依拠して漠然と安全配慮義務の成立範囲を広く解釈するのは，昭和50年代はともかく，現在では誤りというべきである。
エ 国に対して安全配慮義務違反が問われた事案として，いわゆる戦後補償関係訴訟に当たる一連の強制連行訴訟がある。国の安全配慮義務違反が認められて確定したものは存在しないが，例えば，東京高等裁判所平成14年３月28日判決（訟務月報49巻12号3041ページ）は，「安全配慮義務はある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随的義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負担する保護義務であるが，安全配慮義務違反の法的性質は広い意味での不完全履行の一種と解され，安全配慮義務が発生するための当事者間の法的結合関係は契約関係もしくはこれに準ずる法律関係であることを要するものというべきであり，安全配慮義務は契約的接触から生じる付随義務としての相手方の身体，生命及び財産等に対する保護義務であると解すべきである。」と判示した上，国民徴用令は一方的に公法上の勤務義務を発生させる行政処分であって，これによって生じる社会的接触は契約的接触であるとはいうことができないなどとし，強制連行という公法関係に基づく社会的接触により，被控訴人が控訴人ら又はその被相続人らに対し安全配慮義務を負担したとの控訴人らの主張は採用することができないとしている（同旨の判決として，高裁段階のものだけでも，大阪高裁平成18年９月27日判決・訟務月報53巻５号1633ページ，東京高裁平成19年３月14日判決・訟務月報54巻６号1292ページ，福岡高裁宮崎支部平成21年３月27日判決・訟務月報56巻４号1451ページ，仙台高裁平成21年11月20日判決・訟務月報57巻５号1044ページ，名古屋高裁金沢支部平成22年３月10日判決・訟務月報57巻５号1361ページ等がある。）。
こうした裁判例も，安全配慮義務が契約責任に基礎を置くものであることを踏まえ，安全配慮義務が発生するための当事者間の法的結合関係は契約関係又はこれに準ずる法律関係であることを要する見解に立つものである。
３ 安全配慮義務に関する学説の動向
次に，安全配慮義務について，学説がその成立範囲等をどのように分析しているかを概観すると，後記⑴ないし⑺のとおり，安全配慮義務を契約責任の拡張の場面と理解し，表現方法は様々であるが，安全配慮義務が認められるためには，契約関係又は契約関係に準じた関係が存在する必要があると解していることが分かる。
⑴國井和郎・「第三者惹起事故と安全配慮義務」（民法判例レビュー（民事責任）判例タイムズ529号196ページ以下）は，「安全配慮義務は雇傭もしくは労働契約の場合に認められ易いが，契約の種類を問わず，公法上の法律関係でもよいとされている。また，直接の契約関係の存在しない場合でも，安全配慮義務の成立が肯定されているように見える。しかし，その場合でも，契約関係の存否がまったく無視されているとするのは早計であって，実質的に見て契約関係と類似もしくはこれに準じた関係の存在が必要視されている，というべきであろう。そうでなければ，債務不履行構成が妥当しないであろう。」（同199ページ）と述べており，契約責任に基礎を置く安全配慮義務の成立につき，契約関係に準じた実態関係が存在することが必要であり，そうでなければ債務不履行責任は妥当しないと解している（國井和郎・「『安全配慮義務』についての覚書（下）」判例タイムズ364号58ページ以下の75ページも同旨。）。
⑵星野雅紀・「安全配慮義務とその適用領域について」（下森定編「安全配慮義務法理の形成と展開」33ページ以下）は，「安全配慮義務は，債務不履行を理由とする賠償責任であるから，契約関係もしくはこれに準ずる法律関係の介在することが必要である（括弧内略）。」，「ある種の事故につき，これを使用者の債務不履行責任と構成するには，少なくとも『契約の存在を観念し得る法律関係』だけは必要であり，ここに安全配慮義務による法的処理の限界が存するといえる。」（同50，51ページ）と述べ，前記⑴の國井教授の意見と同じ立場を採っている。
⑶内田貴・「民法Ⅲ第３版債権総論・担保物権」は，「契約責任の新たな展開」，「契約上の義務の拡大」の典型的な例として「安全配慮義務」を取り上げ，最高裁昭和50年「判決のいう安全配慮義務は，『特別な社会的接触の関係』に基づく信義則上の義務とされ，社会生活上の一般的な義務である不法行為法上の注意義務を超えるものとされている。同様な義務は，自衛隊のような公務員の勤務上の事故や通常の雇用契約上の労災事故のほか，学校事故なども含む広い射程を持つ契約上の義務（または契約類似の関係上の義務）として定着しつつある。」（同132，133ページ）と述べ，安全配慮義務を契約上の義務又は契約類似の関係上の義務と位置づけている。
⑷滝沢聿代・「安全配慮義務の位置づけ」（加藤一郎先生古希記念・現代社会と民法学の動向上285ページ以下）は，「最高裁昭和50年判決は（中略），事案に即して考察しても，国と公務員との関係を私法上の雇傭関係に準ずるものと捉えているという理解が妥当であろう。」，「しかし，その延長として，判旨が社会的接触関係に言及した部分は，議論を不必要に拡大したものであって，むしろ傍論とみるべきではなかろうか。このような理解は，後続の最高裁判決がこの義務の契約的性質を明確にしたことによりいっそう補強されると考えられる。」（同291，292ページ）と述べている。⑸宮本健蔵・「安全配慮義務と契約責任の拡張」は，最高裁昭和50年判決を始めとする判例の理解につき，「判例は，使用者だけでなく契約的接触関係に入った当事者の一方または双方がこれを負うべきものとした。すなわち，安全配慮義務は契約類型を問わず法理論上一般的に認められる義務として位置づけられた。判例は，雇傭・労働契約の事例において，内容的にはＢＧＢ（引用者注：ドイツ民法典）618条１項に対応する義務を問題としながら，保護義務論について述べられている理由づけと結合することによって安全配慮義務を一般化したのである。これによって使用者の安全配慮義務は保護義務と同一化されるに至った。このようなことからすると，判例の安全配慮義務論は（中略）奥田説が主張する契約理論上の一般的な保護義務ないし注意義務を肯定したものと評価することができよう。」（同177，178ページ）と述べている。
⑹潮見・前掲債権総論Ⅰは，「契約責任の拡張理論・付随義務論」の項目で，信義則上の付随義務につき，「ドイツ法学における議論から示唆を得て，『債権関係発生の目的実現に向かって協力しあう関係』として債権債務を捉え，こうした関係にふさわしい権利・義務を両当事者に付与していく構想が提唱された」とした上，「契約関係において債務者は単に給付を実現することへと義務づけられるだけではなく，信義則に照らして相手方当事者の持つ契約利益の実現を保障するためにさまざまな義務を負担することが指摘された（「付随義務論」と称することができる。以下，略）。そのうえで，契約利益実現へと向かう規範群として『契約上の債務』を観念し，それへの違反があった場合に債務者が負担することとなる責任（契約責任）を拡張ないし充実させ」たとし，「労働災害の場での安全配慮義務・保護義務の承認に代表されるように，これまでは給付利益ではないとして不法行為責任で保護されていた生命・身体・健康・所有権等の利益（いわゆる完全性利益〔Integritätsinteresse〕）の保護を債務に取り込むことで，その違反を契約責任の規律によって処理することが可能となったのである。」（同14ないし17ページ）と述べている。そして，さらに，「最高裁昭和50年判決とその意義」の項目で，「最高裁が，ドイツの保護義務論─および雇傭における配慮義務（Fürsorgepflicht）を定めたドイツ民法618条の解釈論─を下敷きにして，上述した安全配慮義務の一般的定義を述べたと目される点は，強調して余りある。この意味では，今日的な表現を用いるならば，当時の最高裁が用いた安全配慮義務に関する一般的定義は，まさに保護義務に関する定義として理解されるべきものである」（同117ページ）と述べ，安全配慮義務の法的性質につき，拡張された契約責任としての義務であり，安全配慮義務は契約上の付随義務である保護義務にほかならないと解している。
⑺前記２⑶ア（18ページ（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2140ページ））のとおり，昭和50年代において，安全配慮義務は労災・公務災害に限らない広範な守備範囲を有するものとして捉える傾向にあり，その代表例が，國井教授や星野氏の論考であったと評されている。しかし，前記⑴及び⑵のとおり，その國井教授や星野氏が，安全配慮義務の成立につき，契約の存在を観念し得る関係又は契約関係に準じた関係が必要であり，そうでなければ債務不履行責任は妥当しないと解している点は特筆すべき点である。これ以外の論者も，安全配慮義務を契約責任の拡張の場面と理解し，安全配慮義務が認められるためには，表現方法は様々であるが，契約関係又はこれに準じた関係が存在する必要があるとしているものと理解することができる。
第３ 債務不履行責任としての安全配慮義務違反を認めた原判決は，民法１条２項，415条及び刑事収容施設法62条１項２号等の解釈を誤っていること
１ 原判決の判示
原判決は，「安全配慮義務」とは，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものとした上で，国は，刑事収容施設の被収容者の診療行為に関して，安全配慮義務を負担していると解するのが相当であるとして，国と国家公務員との間の法律関係について国の安全配慮義務を認めた最高裁昭和50年判決の判示を引用している（原判決13ページ）。
そして，本件における国と刑事収容施設の被収容者との間の医療措置に関して，契約又はこれに準ずる関係が認められないから，最高裁昭和50年判決のいう「安全配慮義務」を国は負わないとする申立人の主張に対し，以下のように述べて，これを排斥した（原判決13，14ページ）。
① 安全配慮義務は，公法，私法を通じて規定がなく，一般法原理に基づく義務であり，これを認めるべき必要性は，当事者間の一定の接触関係において，一方当事者が相手方当事者に対し，一定の場所，設備等のもとにおいて勤務等を命じうるという優位な立場にあることから，相手方当事者は，そのことによる内在的危険を負担しているところ，優位な立場にある当事者は，相手方の上記危険を予測して危険を回避することが可能であるのに，相手方当事者は，自らその危険を回避することが困難であることから，優位な立場にある当事者に相手方当事者に対する保護義務を課すのが相当であるという法的・社会的評価から来るものであって，当事者の意思を論拠とするものではない。
② 一般的に，安全配慮義務が債務不履行責任として構成されているのも，義務を課した側と課された側に常に契約関係が存在するからではなく，法的・社会的評価から，「特別な社会的接触」をもって，一種の契約関係と同視しているにすぎないのであり，現に，厳密には契約関係とはいえない公務員の労働関係などにも安全配慮義務が認められているのであるから，安全配慮義務が認められる場合を「契約関係又はこれに準ずる関係」が存在する場合に限定する論拠はない。
③ このような安全配慮義務を不法行為責任とは別に認めるべき実質的必要性は，損害賠償請求権の消滅時効期間の長短にあるが，刑事収容施設の被収容者は，身柄を拘束されている立場上，権利行使の実効性がある程度制約されているのであるから，労働関係などよりも一層，長期の消滅時効期間により保護すべき必要性が高い。
２ 信義則上の付随義務としての安全配慮義務が認められる場合
⑴「特別な社会的接触の関係」の射程範囲
前記第２で検討した最高裁昭和50年判決の意義，その後の裁判例と学説の動向，特に，同３⑹（24ページ〈編注・2144ページ〉）の潮見教授の見解のとおり，安全配慮義務は，信義則上の付随義務として誕生したのであり，我妻教授が「契約の当事者は，単に個々独立の債権債務を負担するだけではなく，そこに─財貨や労働力の移動・配分を担当する，社会的に意義のある─一個の協同体を構成するものとして，その関係自体を信義則によって規整すべきもの」（我妻榮・債権各論上巻34ページ）とし，これを雇用契約における付随義務としての安全配慮義務の根拠としているのもこの構想に基づくものである。このような信義則上の付随義務としての安全配慮義務論が誕生した過程を見るならば，安全配慮義務は，一定の契約関係又はこれに準じた関係があり，契約の本質というべき対等な当事者間に，相互に信頼し合い相協力すべき協同体の関係が成立していることが前提となっているというべきで，このような関係が，最高裁昭和50年判決のいう「特別な社会的接触の関係」であるというべきである。
前掲（20ぺージ〈編注・2142ページ〉）東京高裁平成14年３月28日判決も，「安全配慮義務はある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随的義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負担する保護義務であるが，安全配慮義務違反の法的性質は広い意味での不完全履行の一種と解され，安全配慮義務が発生するための当事者間の法的結合関係は契約関係もしくはこれに準ずる法律関係であることを要するものというべきであり，安全配慮義務は契約的接触から生じる付随義務としての相手方の身体，生命及び財産等に対する保護義務である」としている。⑵契約関係に準ずる法律関係とは，当事者の自由意思により当該法律関係が形成され，安全配慮義務が成立し得る契約関係とその実態（権利義務関係）に差異がなく，契約責任の拡張が正当化され得る法律関係を指すことそれでは，契約責任に基礎を置く安全配慮義務が生ずる「契約関係に準ずる法律関係」とはどのようなものか，どのような関係であれば安全配慮義務が認められるかが問題となる。
前記第２の１⑵ウ（13，14ぺージ〈編注・2135ないし2137ページ〉）並びに同２⑵ア及びウ（16ないし18ページ〈編注・2138，2139ページ〉）のとおり，最高裁昭和50年判決が契約関係にない国と公務員との間について，前掲最高裁昭和55年12月18日第一小法廷判決及び前掲最高裁平成３年４月11日第一小法廷判決が，元請会社と下請会社従業員との間について，それぞれ国及び元請会社の安全配慮義務を認めたのは，上記各当事者間においては，安全配慮義務が成立し得る契約関係（私法上の雇用契約ないし労働契約）とその実態（権利義務関係）に差異がないことによると解される。
そして，契約の本質的要素は当事者間の「合意」に基づいた対等な関係があることであり，契約責任である債務不履行責任は，この「合意」に違反した責任であり，この「合意」は私的自治の原則の下で当事者双方の自由な意思により形成されものであるから，契約関係にはないもののこれに「準ずる法律関係」として契約責任が生じ得る関係といえるためには，少なくとも「合意」と同様に，当事者の任意的な契機により法律関係が形成されたことが必要であるものと解される。これを公務員関係についてみれば，公務員になることを希望する者は，試験を受け任用行為によってその身分を取得するのであるから，そこには任意的な契機を認めることができるのである。以上の検討からすれば，安全配慮義務が認められる「契約関係に準ずる法律関係」とは，当事者の任意により当該法律関係が形成され，安全配慮義務が成立し得る契約関係とその実態（権利義務関係）に差異がなく，契約責任の拡張が正当化され得る法律関係を指すというべきである。
⑶権力的な公法関係について広く信義則上の安全配慮義務を認めることは法律による行政の原理からしても許されないこと
最高裁昭和50年判決は，「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務」として安全配慮義務を認めたが，権力的な公法関係について広く信義則上の安全配慮義務を認めることは法律による行政の原理からしても許されないというべきである。
すなわち，信義誠実とは，社会共同生活の一員として，互いに相手の信頼を裏切らないように，誠意をもって行動することである（我妻榮・新訂民法総則34ページ）。そして，信義誠実の原則は，特に契約関係を念頭に置いた原則であり，近代社会における私的取引関係は，独立自由の個人の間で行われるものであって，それは相互に相手方を信頼して初めて成り立ち得るとの考え方に依拠したものである。これが法の一般原則として，例えば，行政の違法な活動を信頼して行動した私人を保護する場合等（最高裁昭和62年10月30日第三小法廷判決・判例時報1262号91ぺージ），行政の分野にも妥当する場合があるが，法律による行政の原理との調整を要するものである（塩野宏・行政法Ⅰ〔第５版補訂版〕83ページ）。すなわち，公法関係，特に権力的行政行為といった公法関係は，通常，契約関係のように広く信義則により，当事者間の個別的な状況に応じて，当事者の負う義務の要件・内容等が変化してしまうことは許されないというべきであり，最高裁昭和50年判決もそのようなことまで想定したものではない。
⑷小括
以上によると，信義則上の付随義務としての安全配慮義務が認められるためには，「契約関係又はこれに準ずる法律関係」が認められることが必要であり，「契約関係に準ずる法律関係」とは，①当事者の任意により当該法律関係が形成され，②安全配慮義務が成立し得る契約関係とその実態（権利義務関係）に差異がなく，契約責任の拡張が正当化され得る法律関係である必要がある。
３ 刑事施設の被収容者が飲食物を摂取せず，その生命に危険が及ぶおそれがある場面では契約責任に基礎を置く信義則上の安全配慮義務が問題となる余地はないこと
⑴刑事施設における国と被収容者との在監関係は当事者の任意により自由意思を介在して形成された法律関係ではないこと
刑事施設における国と被収容者との在監関係の法的性質は，監獄法（明治41年法律第28号，以下「旧監獄法」という。），旧収容等法や刑事収容施設法に基づき，国が一方的かつ強制的に被収容者を刑事施設に隔離収容した上で，その改善更生及び社会復帰を図るとともに，同施設内の規律及び秩序を維持する目的で，法令に基づき被収容者の各種権利・自由を制限し得るという公法上の特殊な法律関係である。刑事施設における国と被収容者との関係は，国が一方的かつ強制的に形成したものであり，当事者の任意により又は自由意思を介在して形成された法律関係ではない。すなわち，被収容者は懲役刑の執行その他の法令上の義務として刑事施設に収容された上，旧監獄法，旧収容等法又は刑事収容施設法に基づき，刑務所長等は被収容者に対し各種権限を行使し，被収容者はこれに服するという一方的かつ強制的な関係にあるのであり，当事者の任意により自由意思を介在して形成された法律関係とは認められない。
⑵在監関係を規律する旧監獄法，旧収容等法や刑事収容施設法によって被収容者の生命，身体の安全に配慮することが求められていることそもそも，旧監獄法，旧収容等法や現行の刑事収容施設法は，国に被収容者の人権を尊重しつつ，健康や刑事施設内の衛生の保持を求めているから，刑事施設内において，刑務作業に従事中に被収容者が傷害を負ったとか，暴れるなどした被収容者に対して制止等の措置を執った際に被収容者が傷害を負ったといった事案は，上記各法律が規定する公法上の義務である職務上の法的義務が問題となり，国賠法１条１項の適用場面として，その義務違反の有無が検討されるべきである。
すなわち，刑事収容施設法は，「刑事収容施設（括弧内略）の適正な管理運営を図るとともに，被収容者（中略）の人権を尊重しつつ，これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的と」し（１条），「未決拘禁者の処遇に当たっては，未決の者としての地位を考慮し，その逃走及び罪証の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければなら」ず（31条），「被収容者の心身の状況を把握することに努め，被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため，社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものと」している（56条）。さらに，同法62条１項は「刑事施設の長は，被収容者が次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，刑事施設の職員である医師等（括弧内略）による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を行い，その他必要な医療上の措置を執るものとする」とし，同項２号において「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」と規定する。
そうすると，刑事施設の職員は，これらの規定に基づく公法上の義務として，被収容者の健康状態を常に的確に把握し，適切な医療上の措置を執るべき職務上の法的義務を負っており，これに違反して被収容者に損害を与えたときは，国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うことになるのであるから，かかる義務に違反して被収容者に損害を与えたか否かが問題とされるべきである。
そうである以上，このようにおよそ当事者の自由意思を前提としない一方的な支配関係にある国と被収容者との関係において，上記のような職務上の義務とは別に契約責任に基礎を置く信義則上の付随義務としての安全配慮義務が国に認められることはないというべきである。
⑶特に刑事収容施設法62条１項２号との関係では，信義則上の安全配慮義務が問題となる余地がないこと
本件は，刑事施設の被収容者であった相手方が飲食物の摂取を拒否し続けたことから，医師が，このまま摂食拒否が継続すれば生命に危険が及ぶと判断し，当該状態を打開するため，被収容者に対し栄養補給の措置を執ったという事案である。
刑事施設は，被収容者がその心身の健康を保持し得るよう，必要かつ適切な保健，衛生，医療の措置を講ずべき責任を負う（刑事収容施設法56条，62条参照）。被収容者自ら食事を摂ることを拒否している状態が継続し，生命に危険が及ぶおそれがある場合，刑事施設の長は，医師をして，上記のとおり刑事収容施設法上負う義務に基づき，被収容者の自由意思にかかわらず，医療上必要な措置を執ることが要請される（62条１項２号）。その場合の，刑事施設の職員（医師）と被収容者との関係は，契約関係又はこれに準じた関係にないことはもちろん，互いに相手の信頼を裏切らないように，誠意をもって行動することが期待される関係が成立していると評価されるような関係にあるともいえない。そもそも信義則が妥当するのは，互いに相手の信頼を裏切らないように，誠意をもって行動すること（我妻・前掲民法総則34ぺージ参照）が期待される関係が成立している場合である。しかるに，国と被収容者との関係において，このような，互いに相手の信頼を裏切らないように，誠意をもって行動することが期待される関係が成立していないことはもとより，殊に，本件では，刑事収容施設法62条１項２号の趣旨に沿う措置が問題なのであり，同号の適用場面をみた場合，そのような，信義則上の義務の前提となるべき関係はなおさら認められない。すなわち，同号は，被収容者が「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」に該当する場合に，刑事施設の長は，医師等による診療を行い，その他必要な医療上の措置を執るものと定めているところ，同号所定の要件が認められる限り，医師による必要な医療上の措置を執ることができることを許容し，当該措置を執るかどうかについて被収容者の同意を得ることを要件としていない。この点は，同項柱書きにおいて，同項１号の場合に限って，一定の場合には「その者の意思に反しない場合に限る。」と規定されて，同項２号についてはそのような規定がないことからも明らかである。そのため，自由意思を前提とした契約関係又はこれに準ずる法律関係は認められる余地がない。
以上のとおり，本件のような場合，拘置所長は，刑事収容施設法62条１項２号の趣旨に沿って適用されるべき旧収容等法に従い，相手方の意思とは無関係に医療上の措置を執ったことの適法性が問題なのであり，同法に基づく職務上の法的義務に違反したかどうかが国賠法１条１項により問われるべきで，およそ当事者の自由意思を前提としない一方的な支配関係にあるというべきであって，「契約関係又はこれに準ずる法律関係」は認められない。このような場面において，信義則上の安全配慮義務が問題となる余地はなく，安全配慮義務を認めることは，法律による行政の原理からしても許されないというべきである。
４ 原判決の判断の誤り
⑴原判決は，安全配慮義務が認められる根拠を正解しないものであること
ア 原判決は，安全配慮義務を「認めるべき必要性は，当事者間の一定の接触関係において，一方当事者が相手方当事者に対し，一定の場所，設備等のもとにおいて勤務等を命じうるという優位な立場にあることから，相手方当事者は，そのことによる内在的危険を負担しているところ，優位な立場にある当事者は，相手方の上記危険を予測して危険を回避することが可能であるのに，相手方当事者は，自らその危険を回避することが困難であることから，優位な立場にある当事者に相手方当事者に対する保護義務を課すのが相当であるとする法的・社会的評価から来るものであって，当事者の意思を論拠とするものではない」とし，安全配慮義務が「契約関係又はこれに準ずる法律関係」が存在する場合に認められる旨の申立人の主張を排斥した（原判決14ページ）。
しかしながら，最高裁昭和50年判決やその後の裁判例，学説の動向を踏まえれば，信義則上の付随義務としての安全配慮義務は，一定の契約関係又はこれに準じた法律関係があり，対等な当事者間に相互に信頼し合い相協力すべき協同体の関係が成立していることが前提となっているというべきであり，当事者の任意的な契機により法律関係が形成されたことが必要というべきであるから，原判決は安全配慮義務が認められる根拠を正解しないものである。
イ また，原判決は，「厳密には契約関係とはいえない，国又は公共団体の任命行為によって開始される公務員の労働関係」にも最高裁昭和50年判決において国の安全配慮義務が認められていることを根拠に，安全配慮義務が認められる場合を「契約関係又はこれに準じる関係」が存在する場合に限定されない旨判断した（原判決14ページ）。
しかしながら，前記２⑵（27，28ページ〈編注・2147，2148ページ〉）で述べたとおり，最高裁昭和50年判決が契約関係にない国と公務員との間において国の安全配慮義務を認めたのは，安全配慮義務が成立し得る契約関係（私法上の雇用契約ないし労働契約）とその実態（権利義務関係）に差異がないことによると解されるのであって，公務員の任用行為については任意的な契機を認めることができ，国と公務員との間においては「契約関係に準ずる法律関係」が認められるのであるから，最高裁昭和50年判決が国の安全配慮義務を認めたことは，安全配慮義務が認められる場合を「契約関係又はこれに準じる関係」が存在する場合に限定されないとする根拠とはならない。⑵刑事施設の被収容者を長期の消滅時効期間により保護すべき必要性が高いとはいえないこと
原判決は，信義則上の付随義務としての安全配慮義務を認めるべき実質的必要性は，「不法行為の損害賠償請求権が３年の消滅時効期間であるのに対し，債務不履行の損害賠償請求権の消滅時効期間が10年であるという損害賠償請求権の消滅時効期間の長短にある」と述べ，「刑事収容施設の被収容者は，身柄を拘束されている立場上，権利行使の実効性がある程度制約されている」ことを理由に，「労働関係などよりも一層，長期の消滅時効期間により保護すべき必要性が高い」などと判示する（原判決14ページ）。しかし，刑事施設の被収容者についても，刑事収容施設法上，信書を発受する権利が認められており（同法126条等），本件の相手方のような未決拘禁者については，拘禁の本質からは外部交通の自由を否定すべき理由がないことから，その信書の発受につき，刑事訴訟法により接見交通（書類の授受）が許されない場合を除き，相手方の範囲に制限なく，原則としてこれを許すものとされているのであって（刑事収容施設法134条，林眞琴ほか・逐条解説刑事収容施設法改訂版683，684ページ），訴えを提起することが制約されてはいない。このことは，現実に多数の刑事施設の被収容者が国に対して不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟を提起していることからも明らかである。原判決の上記判示は，刑事施設の被収容者による国に対する損害賠償請求については，安全配慮義務違反に基づくものであるか不法行為に基づくものであるかにかかわらず，すべからく長期の消滅時効期間により保護すべき必要性があるかのごとき判断であって，相当でないことは明らかである。したがって，刑事施設の被収容者が「身柄を拘束されている立場上，権利行使の実効性がある程度制約されている」とはいえず，「労働関係などよりも一層，長期の消滅時効期間により保護すべき必要性が高い」とはいえないのであるから，時効期間の長短を理由に国が被収容者に対して安全配慮義務を負うと解することはできない。
５ まとめ
以上のとおり，本件においては，拘置所の被収容者であった相手方は，飲食物を摂取せず，その生命に危険が及ぶおそれがあったとして，拘置所長が，刑事収容施設法62条１項２号の趣旨に沿って適用されるべき旧収容等法に従い，相手方の意思とは無関係に医療上の措置を執ったのであり，このよう場合は，拘置所長の職務上の法的義務違反の有無が国賠法１条１項によって問われるべきであり，このような場面において，契約責任に基礎を置く信義則上の付随義務としての安全配慮義務が認められる余地はない。したがって，安全配慮義務違反があったとして申立人に債務不履行責任を認めた原判決は，民法１条２項，415条，刑事収容施設法62条１項２号等の解釈を誤るものである。
第４ 本件措置に安全配慮義務違反があったとする原判決の判断は，刑事収容施設法62条１項２号等の解釈適用を誤っていること
１ 原判決が認定した事実関係
本件措置に至る経緯及び本件措置の状況に関し，原判決が認定した事実関係は，以下のとおりである（原判決15ないし19ぺージ）。
⑴警察署に逮捕勾留中の相手方の摂食状況等と警察署の対応
相手方は，平成18年10月23日に逮捕・勾留され，兵庫県内の留置場で留置された。同月29日には，Ｃ病院で受診し，脱水症状が認められたことから輸液が実施された。
この間，相手方は，逮捕後は一貫して食事を取らず，同月25日に兵庫県警察本部Ｄ留置場に収容された後は湯茶も飲まず，さらに，給与される食事に関してＤの豚飯は絶対に食わん，警察の水は一切飲まない旨を述べて約１週間絶飲食の状態にあった。
⑵Ｂ拘置所に勾留中の相手方の摂食状況等と拘置所の対応
相手方は，平成18年10月31日から平成19年５月10日までの間，Ｂ拘置所に収容されていた。相手方の入所時の体重は60.2kgであった。ここでも，相手方は，当初は，治療は一切受けない，水も飲まないと述べ，食事は口につけておらず，自己の意志で食事を取ろうとはしなかった。そのため，当初は点滴措置も行われなかったが，拘置所の医師は，相手方に対し，いざという時は強制的に点滴等を行う旨を相手方に説明した。
その後も，相手方は，不食を継続し，同年11月１日，点滴を一旦拒否したものの，同月２日，相手方の同意を得た上で，点滴が実施された。同月４日の診察時，相手方は，「鼻から入れるくらいならエンシュアを口から飲む。」と述べていた。
相手方は，同月，７日の夕食時から，経腸栄養剤（エンシュアリキッド）を飲用するようになり，以降，少量の食事を摂取し，同栄養剤を飲用した。同年12月頃からは，支給された食事を全量摂取するようになったが，刑事事件の判決後から，再び食欲低下を来し，適宜，同栄養剤を処方されていた。なお，相手方は，Ｂ拘置所収容中には，施設で提供される食事以外に，自費で，チョコレート，飴，氷砂糖，紙パック入りのジュースなどを間食として購入して適宜摂取していた。
⑶大阪拘置所に勾留中の相手方の摂食状況等と拘置所の対応
ア 相手方は，平成19年５月10日，Ｂ拘置所から大阪拘置所へ移送された。移送の際，Ｂ拘置所から相手方の「病状連絡票」が引き継がれた。同書面には，不安神経症，不眠症，便秘症，アレルギー性鼻炎，末梢循環不全，うつ病などの相手方の傷病名とそれに対する治療内容のほか，参考情報として，「自己意志による欠食留置所での留置中，またＢ拘置所入所後約一週間自己意志による欠食が見られ，輸液・エンシュアリキッド処方にて対応した。その後経口摂食に問題はないが判決が出てから再び食欲低下を来し適宜エンシュアを処方して対応している。」との記載がされていた。また，相手方は，大阪拘置所入所の際，上記のＢ拘置所で購入した間食類の残りを大阪拘置所に持ち込んだ。
入所時健康診断において，血圧は「（収縮期）138mmHg ／（拡張期）66mmHg」，体重は「76kg」であった。相手方から全身倦怠感及び不安神経症の申出があったが，全身倦怠感については，大阪拘置所医務部外科医師が診察したところ，瞳孔，対光反射，心音，血圧及び脈拍等に異常が認められず，腹部の触診でも異常は認められなかった。不安神経症については精神科受診を予定することとした。
イ 平成19年５月11日，大阪拘置所医務部精神科医師のＥ医師が相手方を診察したところ，相手方から，強度の不眠，自律神経失調症及びうつ症状の申出があった。
Ｅ医師は，診察の結果，経過観察することとし，相手方に睡眠薬等も処方しなかった。
相手方は，入所時から11食（同月10日の夕食から同月14日の朝食まで）を不食にしていた。ただし，相手方は，食事とともに提供されるお茶などは飲んでいたし，Ｂ拘置所から持ち込んだ間食類も時折，食していた。これに対し，舎房担当職員は，食事を給与するたびに摂取するよう指導していたが，相手方は，同月10日の夕食について「いりません。わたしは，ここでは食べる気はありません。」と，同月11日は三食について「いりません。食べません。」「ここに居るあいだは食べません。」等と，同月12日は三食について，手を振り，「いらん。」と，同月13日の三食について「いらん。」と，同月14日の朝食について，「いらないです。」とそれぞれ述べて相変わらず，提供される食事を取らなかった。
ウ Ｅ医師は，平成19年５月14日，相手方を診察したところ，血圧は，「（収縮期）152mmHg ／（拡張期）86mmHg」，体重は「71kg」であり，入所時と比較して５㎏の体重減が認められた。しかしながら，相手方の身長は，172cmであるから，体重71kgにおけるＢＭＩ（ボティマス指数）は23であり，日本肥満学会の指標では，その正常範囲（普通体重）である18.5以上25未満（18.5未満が低体重（瘦せ型）とされる。）におさまっていた。Ｅ医師は，相手方が大阪拘置所入所時から食事を摂取するよう指導されているのに，給与した食事を全く摂取しない状況が継続している上に，Ｅ医師から，当日，食事を取るように指導されても，「こんなもの食えるか」と述べたことから，相手方がこのまま不食を継続した場合，場合によっては，その生命に危険が及ぶおそれがあると判断し，相手方に対し，本件措置を実施することにした。
エ 平成19年５月14日午前11時30分頃から同35分頃までの間，大阪拘置所医務部診察室において，Ｅ医師の指示の下，本件措置が実施された。Ｅ医師は，准看講師らに対し，栄養補給を実施する旨告知し，栄養補給の方法として，鼻腔から胃の内部にカテーテル（ゴム製，直径約９mm，長さ約80cm）という管を挿入して栄養剤を注入すること，また，管には円滑剤のゼリーを塗付した上で挿入するものの，挿入の際には痛みが生じたり，出血する場合もある旨説明した上で，立ち会っていた処遇部門の職員に対し，相手方をベッドへ移動させるよう指示するとともに，上記准看護師らに対し，クリニミール（経腸栄養剤）1200キロカロリーの補給を指示したが，その際，本件措置実施につき相手方の同意を得なかった。
処遇部門の職員２名は，相手方の両脇を抱えて車椅子から立たせた後，診察机横のベッドに相手方を仰向けに寝かせ，栄養補給の実施に際し，相手方が抵抗して身体を揺さぶらないよう，処遇部門の職員３，４人で相手方の頭部及び両手足を押さえて身体を固定し，経管栄養カテーテルの先端にゼリーを塗付して挿入し，カテーテルが胃に到達していることを確認の上，准看護師が，カテーテルに注射筒を接続して経腸栄養剤1200キロカロリー分を注入した。注入終了後，准看護師が，Ｅ医師の指示により，カテーテルを引き抜いたところ，相手方の鼻腔から出血が認められたので，Ｅ医師の指示により止血処置が行われた。
オ 相手方は，平成19年５月18日の時点でも，「鼻の調子が悪く月曜日（注：本件措置日）に出来た傷からまだ少し出血しています」と診察願せんに記述していた。
２ 原判決は，刑事収容施設法62条１項２号の措置に係る刑事施設の長の裁量を不当に制限するものであって，刑事収容施設法62条１項２号等の解釈適用を誤っていること
⑴原判決の判断の内容
原判決は，刑事収容施設法62条１項２号の「生命に危険が及ぶおそれがあるとき」に該当するか否かの判断について，摂食拒否によりその生命に危険が及ぶおそれが認められるからといって，医師がどのような栄養補給措置を選択するかについて自由な裁量が認められているわけではないなどと判示した上で，医師は，①被収容者の摂食拒否について同号に該当するか否かを判断する際には，できる限り自発的に食事を摂取するよう促すこと，②栄養補給措置を実施することについて被収容者の同意を取り付けるよう試みること，③諸検査によって被収容者の健康状態を十分に検証することという各対応を尽くした上で，同号該当性を判断する必要があり，また，同号に該当する場合に執る措置について，強制的で，かつ危険性も高い鼻腔経管栄養補給措置を実施する場合には，その前に，点滴処置や経腸栄養剤の自主的嚥下など，より強制的でなく，危険も少ない代替手段の実施を試みるべき注意義務がある旨判示する。
⑵いかなる場合に，刑事収容施設法62条１項２号にいう「その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」に当たり，いかなる医療上の措置を選択すべきかの判断は，刑事施設の長の専門的裁量に委ねられていること
しかしながら，原判決の判示は，刑事収容施設法62条１項２号等の解釈を誤るものである。
すなわち，刑事収容施設法62条は，被収容者が「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」に該当する場合に，刑事施設の長は，医師による診療を行い，その他必要な医療上の措置を執るものと定めているところ（同条１項２号），同条は，同号所定の要件が認められる限り，必要な医療上の措置を執ることを許容し，当該措置を執るかどうかについて被収容者の同意を得ることを要件としていない。この場合には，「刑事施設の長において診療等を行う義務があるとともに，摂食拒否によって被収容者の生命に危険が及ぶおそれがある場合であることから，被収容者が診療等を拒否したとしても，診療等を行うことができる。この診療等についても，摂食の拒否によって生命への危険が現実に切迫するまで待つ必要はなく，相当期間拒食を続けている場合で，被収容者の言動などから摂食拒否を長期間にわたって続けることが明確であり，生命に危険が及ぶおそれが認められれば，そのような危険の発生を見越して，合理的な範囲で実施してよい。」（林ほか・前掲逐条解説刑事収容施設法249ページ）というべきである。刑事施設においても，疾患の治療に当たり，医師がいかなる治療方法を選択すべきかについては，通常の医療行為と同様に当該医師がその専門的知識及び経験に従って，被収容者の心身の状況，治療経過等を考慮して決定すべきことであり，「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」に該当するか否かについてはもちろん，同号に該当する場合に，いかなる医療上の措置を執るべきかについても，現場において当該被収容者をよく観察している刑事施設の長の，医師による医学的な判断を踏まえた専門的な裁量に委ねられていると解される。
⑶本件の事実関係に照らせば，本件措置が拘置所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用したとはいえないこと
この点，原判決は，同号に該当するか否かを判断するに当たっては，前記⑴①ないし③の各対応を尽くした上で，その結果を踏まえて判断しなければならない旨判示するが，同号は，「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」には，被収容者の同意の有無にかかわらず，「速やかに」医師等による診療等（栄養補給措置を含む。）の必要な医療上の措置を執るものとすると規定しているのであるから，その該当性判断に当たって，栄養補給措置を実施することについて被収容者の同意を取り付けるよう試みることが求められていないことは明らかである。同号の該当性を判断する前提として執るべき措置について定めた規定はないのであり，原判決の判示するように同号の該当性を判断するための方法が限定される法的根拠を見いだすことはできない。また，原判決は，鼻腔経管栄養補給措置を実施する場合には，より侵襲の少ない代替手段の実施を試みるべき注意義務がある旨判示するが，同号は必要な医療上の措置（栄養補給措置を含む。）について，特に制限を定めておらず，原判決が判示するような上記注意義務があるとは解されない。
そもそも，同号が，被収容者の刑事施設に対する極めて反抗的な態度の一例である摂食拒否の場合を想定し，また，その態様についても，被収容者の生命に危険が及ぶおそれがあるという人道上の緊急性が顕著に認められる場合を想定していることからすれば，原判決のように，同号の該当性を判断する前提として執るべき措置を限定し，さらに，同号に該当すると認められる場合に採り得る医療上の措置を厳格に限定することは，同号が予定するところではないと解される。
原判決が認定した事実関係に照らせば，当時，相手方は，食事の摂取を拒否し，11食不食にしており，４日前の入所時の体重から５キログラム減少していたのであるから，点滴処置や経腸栄養剤の自主的嚥下（経口摂取）などの実施を試みなかったとしても，拘置所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用したとはいえず，相手方に対する安全配慮義務に違反したともいえない。そうすると，原判決は，刑事収容施設法62条１項２号に規定する「必要な医療上の措置」ないし「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」にかかる刑事施設の長の裁量を，極めて狭く解釈し，不当に制限したものというべきである。
３ まとめ
以上のとおり，原判決が刑事収容施設法62条１項２号に関する刑事施設の長の裁量を極めて狭く解釈し，本件措置が違法であると判示したことは，刑事収容施設法62条１項２号等の解釈適用を誤るものであり，判決の結論に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
第５ 本件は法令解釈に関する重要な事項を含んでいること
刑事収容施設の被収容者に対する国の安全配慮義務を認めた原判決の判断は，権力的な公法関係を契約関係のように広く信義則によって規律することを認めるものであり，根拠法令にのっとって行政上の措置を行うべき行政の在り方にも大きな影響を及ぼすものである。また，特に本件の事実関係の下において，拘置所が執った本件措置を違法であると認めることは，刑事収容施設における被収容者の処遇の在り方に大きな混乱を来すおそれが高い。このようなことから，本件は，法令の解釈に関する重要な事項を含むというべきである。
第６ 結語
以上のとおり，原判決は，民法１条２項，415条，刑事収容施設法62条１項２号等の解釈適用を誤るものであり，法令の解釈に関する重要な事項を含むというべきである。
そこで，申立人は，御庁に対し，本件申立てを受理した上，原判決を破棄し，更に相当の裁判をすることを求める。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85846/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻12号2117頁。