主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，2796万9066円及びこれに対する平成21年１月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，少年院に収容されていた控訴人が，職業訓練中に，実習場に置かれていた切断機（以下「本件切断機」という。）によって右中指を切断し，右環指を不全切断した事故（以下「本件事故」という。）は，少年院の職員らの本件切断機の設置・保管上の過失が原因であると主張して，被控訴人に対し，主位的に国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項による損害賠償請求権に基づき，予備的に民法415条の安全配慮義務違反による損害賠償請求権に基づき，損害金2796万9066円及びこれに対する平成21年１月29日（本件事故日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 関係法令等
少年院法は，平成26年６月11日に廃止される前の少年院法（昭和23年７月15日号外法律第169号）をいう。
少年院処遇規則は，平成27年５月８日に廃止される前の少年院処遇規則（昭和24年９月12日法務府令第60号）をいう。
⑴少年院在院者（以下「在院者」という。）の矯正教育及び安全に関する定め
ア 少年院法１条
少年院法１条は，「少年院は，家庭裁判所から保護処分として送致された者及び少年法56条３項の規定により少年院において刑の執行を受ける者を収容し，これに矯正教育を授ける施設とする。」と規定する。
イ 少年院処遇規則
ア 少年院処遇規則１条
少年院処遇規則１条は，「少年院における処遇は，在院者の年齢及び心身の発達程度を考慮して，明るい環境のもとに，紀律ある生活に親しませ，勤勉の精神を養わせるなど，正常な経験を豊富に体得させ，その社会不適応の原因を除去するとともに長所を助成し，心身ともに健全な少年の育成を期して行われなければならない。」と規定する。
イ 少年院処遇規則20条
少年院処遇規則20条は，「院長は，職業の補導を行う場合には，機械器具その他の設備，原料又は材料等による危害を防止するために，必要な措置を講じなければならない。」と規定する。
⑵障害手当金の支給に関する定め
ア 少年院法８条の２
少年院法８条の２第１項は，「在院者が矯正教育を受けるに際して，けがをし，又は病気にかかった場合において，これによって死亡したとき，又はなおったとき身体に障害が残ることが明らかなときは，法務省令で定めるところにより，手当金を与えることができる。」と規定する。
同条第２項は，「在院者が死亡した場合の手当金は，死亡した者の遺族に与えると規定する。
イ 少年院処遇規則24条の２
少年院処遇規則24条の２は，第１項柱書きにおいて，「少年院法８条の２第１項に規定する手当金の種類は，次のとおりとする。」と規定し，同項１号において死亡手当金を，同項２号において障害手当金を列挙する。同条第２項は，「少年院法８条の２第２項に定めるもののほか，同条第１項に規定する手当金の支給について必要な事項は，法務大臣が定める。」と規定している。
ウ 死亡手当金及び障害手当金に関する訓令（平成20年３月28日矯少訓2058法務大臣訓令，以下「2058号訓令」という。）
2058号訓令４条１項は，「障害手当金は，矯正教育上けがをし，又は病気にかかった場合において，身体に障害が残ったときは，治った後遅滞なくその者に支給し，出院の時になお治っていない場合において身体に障害が残ることが明らかなときは，出院の際に支給するものとする。」と規定し，同条２項は，「障害手当金は，在院者が故意又は重大な過失によってけがをし，又は病気にかかった場合は，その全部又は一部を支給しないことができる。」と規定する。
３ 前提事実（争いのない事実又は下記証拠により認めることができる事実）
⑴控訴人は，1990年（平成２年）３月14日生まれの日系ブラジル人で，「定住者」の在留資格を有している。
⑵収容経緯等（〈証拠略〉）
控訴人は，平成20年10月８日，Ａ家庭裁判所Ｂ支部の観護措置決定を受け，Ｃ少年鑑別所に収容され，同日，同支部の少年鑑別所指定変更の決定を受け，同月10日，Ｄ少年鑑別所に移送された。
その後，控訴人は，同年11月４日，Ｅ家庭裁判所において中等少年院送致とする旨の決定を受け，同月６日，Ｆ少年院に移送された。控訴人は，Ｆ少年院において，平成20年末まで新入時教育を受け，平成21年１月６日からＦ少年院の溶接科実習場（以下「本件実習場」という。）における職業訓練を開始した。
⑶本件事故（〈証拠略〉）
ア 控訴人は，平成21年１月29日午前９時30分頃，実務主任教官ら法務教官２名及び他の収容少年16名とともに，本件実習場に入った後，法務教官から点呼及び安全指導を受けた。
控訴人は，当時，溶接科に編入されてから１か月未満であったことから，本件実習場内の清掃作業を指示され，同日午前９時50分頃から，床の雑巾掛けをしていた。
イ 本件実習場は，Ｆ少年院で在院者に対して実施される職業訓練の一つである溶接実習のために設けられたものであり，多数の作業台が置かれ，その周辺には多数の溶接作業用の工作機器等が置かれ，在院者による実習が行われていた。
ウ 本件切断機は，金属製の薄板を切断する機械であり，作業机の保護板や溶接に使用する材料の保護部材等を作成するために，本件実習場の北東に位置する教官室の出入口付近に設置されていた。
本件切断機の使用方法は，①操作棒をあげて押さえ板をあげる，②上がった押さえ板とテーブル部分の隙間に金属板を差し入れる，③操作棒を下ろして押さえ板を下ろし，金属を固定する，④足踏板を踏み込んで刃を下ろして切断するというものである。ただし，⑤押さえ板を下ろさない状態であっても，足踏板を踏み込めば刃が下りる仕様となっている。
本件切断機は，法務教官のみが使用し，溶接実習を行う在院者の使用は禁止されていた。
エ 控訴人は，平成21年１月29日午前10時04分頃，本件切断機で右中指を切断し，右環指を不全切断した。
⑷本件事故後の状況（〈証拠略〉）
ア 実務主任教官は，平成21年１月29日午前10時05分頃，Ｆ少年院医務課に連絡し，連絡を受けた医務課長が直ちに控訴人の患部を生理食塩水につけるなどの応急措置を行った上，外科専門医が勤務するＧ救命救急センターへの診察を依頼し，同日午前10時35分，Ｆ少年院を出発し，控訴人を同センターへ搬送した。
イ 控訴人は，平成21年１月29日午前11時35分から同日午後１時19分までの間，同センターにおいて，切断した右中指等の接着手術を受けた。同センターの医師は，手術実施後の予後として，完全切断された右中指の状態は良くなく，場合によっては断絶した部分を落とすこともあり得ること，再生のための再手術は不可能であることなどの説明をし，控訴人は，同年２月13日まで同センターに入院した。
控訴人は，同センターを退院後，同月16日から同年５月７日までの間，15回にわたり，同センターで通院治療を受けた。
ウ 控訴人は，リハビリのため，平成21年５月13日から同年９月25日までの間，Ｈ病院に23回通院した。
控訴人は，同病院における同年６月26日の診察において，正中神経伝導速度測定で顕著な遅延が認められ，手根管症候群との診断により症状改善手術を勧められた。控訴人は，同年７月３日，両親同席の下，主治医と相談した結果，手術を受けることとし，同月10日，同病院に入院し，即日，手根管開放術の手術を受け，同月11日，退院した。
エ 控訴人は，平成21年10月２日，Ｆ少年院を仮退院した。
⑸障害手当金（〈証拠略〉）
ア Ｆ少年院長は，平成21年９月７日付けで，Ｉ矯正管区長宛てに障害手当金支給額認可申請書を提出した。
イ 上記申請書の内容は次のとおりである。
ア けが又は発病の原因等
「足踏切断機による右中指完切断及び右環指不全切断」，「外傷による手根管症候群」を挙げ，治癒又は症状固定が見込まれる日を，手根管開放術後の半年後に当たる平成22年１月10日とした。
イ 障害の程度
ａ 右中指及び右環指について，伸展制限が残存し，2058号訓令別表第14級の７に該当する。
ｂ 右中指について，末節骨が一部欠損し（２分の１以上欠損），2058号訓令別表第12級の10に該当する。
ｃ 右環指の指尖部に知覚過敏（疼痛）が残存し，2058号訓令別表第14級の９に該当する。
ｄ 母指及び母指球部の知覚麻痺，筋萎縮が残存し，母指対立動作も困難であり，右母指，右中指及び右環指に後遺障害が残存すると考えられ，運動及び知覚神経に頑固な神経症状を残し，2058号訓令別表第12級の13に該当する。
ｅ 以上を考慮し，2058号訓令５条５項及び同条６項⑴号に基づき，2058号訓令別表第11級に該当するものとして算定する。
ウ Ｉ矯正管区長は，上記申請書に対し，平成21年９月９日付けで「障害手当金の支給について」と題する書面を発出し，等級を，2058号訓令５条５項及び同条６項⑴号に基づき，第11級に該当するものとし，障害手当金81万2000円の給与を認可し，同額が控訴人に交付された。
⑹症状固定（〈証拠略〉）
控訴人は，平成21年11月26日，右中指環指末節部切断，右正中神経麻痺の傷病により，右母指の著しい障害，右示指・中指の著しい損害，右中指末節部切断の障害を残して症状固定した。
４ 争点
⑴国賠法１条１項による損害賠償請求（主位的請求）
ア Ｆ少年院の長ないし職員ら（以下，単に「職員ら」ともいう。）の過失
ア 控訴人
ａ 職員らは，本件切断機を，押さえ板を上げた状態で放置すると，倒れ掛かった際などに誤って指などを切断する可能性があることを予見できた。
ｂ 職員らは，①本件切断機が不要であれば直ちに廃棄処分し，必要であれば倉庫など在院者が接触することのない適切な場所に保管すべき義務，②本件切断機を保管するに際しては，錠などを用いて操作棒及び押さえ板を下がった状態で固定する義務，③本件切断機を保管する際，押さえ板及び刃と台との隙間に在院者の体の一部が入らないよう，安全カバーなどをかける義務，④本件切断機を保管する際，ペダルが下がって刃が下がらないよう，ペダルの下部に支持棒を取り付けるなどしてペダルを固定する義務，⑤本件切断機の操作棒及び押さえ板が上がり，押さえ板及び刃と台との間に在院者の身体の一部が入る隙間ができていないかを点検する義務を負っていた。
ｃ ところが，職員らは，①溶接科の実習に使用しない本件切断機を，最終使用から５か月以上本件実習場内に放置し，その間，本件切断機について，②錠などを用いて操作棒及び押さえ板が下がった状態に固定したり，③押さえ板及び刃と台との隙間に在院者の身体の一部が入らないように安全カバーなどをかけたり，④ペダルが下がって刃が下がらないようにペダルの下部に支持棒を取り付けるなどしてぺダルを固定するなどの在院者の危険を防止する措置をとらず，また，⑤押さえ板及び刃と台との間に隙間ができていないかの点検もせず，前記ｂの義務に違反した。
イ 被控訴人
ａ 職員らは，控訴人に対する安全指導や本件実習場及び本件切断機の設置・保管について，通常予想し得る事故についてはその防止措置をとっていた。
ｂ 本件事故は，本件実習場の状況，本件切断機の構造等，並びに控訴人の年齢及び健康状態からみて，通常予想し得るものではないから，職員らが控訴人主張の各義務を負っていたとはいえない。
イ 損害
ア 控訴人
ａ 休業損害 38万3312円
⒜基礎となる収入額は，本件事故時である平成20年度の賃金センサスの18歳に対応する平均年収（年収254万3800円）による。
⒝控訴人は，Ｆ少年院退院後，症状固定までの間（55日間），就労することができなかった。
⒞計算式
254万3800円×55 ／365（日）≒38万3312円
ｂ 逸失利益 1915万5112円
⒜基礎となる収入額は，症状固定時である平成21年度の賃金センサスの男性労働者の平均年収（年収529万8200円）による。
⒝控訴人には，右中指の末節骨が一部欠損し，右環指に疼痛が残存し，右母指及び右母指球部に知覚麻痺，筋萎縮，対立動作不全等の頑固な神経症状が残存する後遺障害等級11級相当の障害が残り，それに相当する労働能力喪失率は0.2である。
⒞症状固定時（19歳）に対応するライプニッツ係数は，18.077である。⒟計算式
529万8200円×0.2×18.077≒1915万5112円
ｃ 入通院慰謝料 170万円
入院日数は19日，通院期間は約９か月であった。
ｄ 後遺障害慰謝料 500万円
控訴人は，本件事故により後遺障害等級11級相当の障害が残ったほか，①本件事故後，映画などを見ていて登場人物が刃物を使って物をカットしている場面を目にしたり，就労先の工場でプレス機に近づいたりするだけで恐怖感を覚え動悸がすることがあり，②時折指が腫れてひどく痛み，仕事を休まざるを得ないことがあるため，定職に就くことが難しい状況にあるから，これらを慰謝料加算事由として評価すべきである。
ｅ 既払金 81万2000円
控訴人は，被控訴人から，障害手当金81万2000円を受領した。
ｆ 弁護士費用 254万2642円
ｇ 合計 2796万9066円
イ 被控訴人
不知又は争う。
ウ 消滅時効
ア 被控訴人
ａ 控訴人は，平成21年11月26日に，症状固定の診断を受けているから，控訴人は，同日までに「損害及び加害者を知った」（国賠法４条，民法724条前段）といえる。
ｂ 控訴人が本件訴えを提起したのは，平成21年11月26日から３年が経過した後の平成26年８月９日である。
ｃ 被控訴人は，原審第１回弁論準備手続期日（平成26年11月19日）において，消滅時効（民法724条前段）を援用した。
ｄ 控訴人は，遅くとも本件事故に係る再現見分が実施された平成21年３月１日時点で，本件切断機の設置状況や構造等を認識していたのであり，一般人であれば加害行為が違法であると判断するに足りる事実を認識しており，消滅時効完成日までに本件事故に係る国家賠償請求権を行使しなかったことについて，控訴人に帰責事由がなかったとはいえない。また，本件訴訟が提起された時点で，既に本件切断機は廃棄されているし，本件事故に関係した複数の職員が既に退職，転勤するなど，時の経過に伴う証拠の散逸等による債務者の防護の不利益が生じている。
ｅ 債権者と債務者の社会的・経済的地位，能力等や，債権者において権利行使や時効中断行為に出ることが事実困難であったからといって，債務者による消滅時効の援用が信義則違反又は権利の濫用に当たるとはいえない。被控訴人には，控訴人による訴え提起その他の権利行使や時効中断行為に出ることを妨害するなどの帰責事由はなく，債権者である控訴人に債権行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情は認められない。
イ 控訴人
ａ 本件事故は，少年院という特殊な環境下において発生した事故であり，少年院の教官らの指導に従うべき立場にあった控訴人は，少年院側の問題によって本件事故が発生したなどと認識することが到底できるはずもなく，また，控訴人は，少年院出院時に障害手当金の支給を受けていたこともあって，本件事故は不慮の事故としてあきらめざるを得ないものと考えていた。
ｂ 控訴人は，平成25年５月頃，控訴人代理人に本件事故のことを話したことを契機として，国家賠償請求をすることが可能なのかもしれないと考えるに至り，その後，同年11月21日に行われた証拠保全手続で保全した資料の内容について報告を受けて初めて，本件事故の原因が職員らの違法な行為にあると認識した。
ｃ したがって，本件事故についての消滅時効の起算点は，控訴人が証拠保全後にその報告を受けた平成25年11月頃であり，本件訴訟提起時には，未だ３年が経過していない。
ｄ 本件については，法律関係の安定，証拠の散逸等の短期消滅時効の制度の趣旨は妥当しないし，控訴人が被控訴人に対して損害賠償請求権を有していることを認識し得たのは証拠保全手続を経た後のことであり，それまでの間に当該認識をもつことができなかったことは少年院の教官と在院者との関係からしてやむを得ない。
このような事情からすると，被控訴人が消滅時効の援用をすることは信義則に反し，権利の濫用に当たる。
⑵民法415条の安全配慮義務違反による損害賠償請求（予備的請求）
ア 控訴人
ア 被控訴人の安全配慮義務
安全配慮義務は，信義則に基づき，業務遂行のために必要な施設若しくは器具を設置管理し又は被用者の勤務条件等を支配管理しているという管理支配性を根拠として生じるものであって，当事者間の契約関係を前提とするものではない。
控訴人は，Ｆ少年院において，職員らが設定し，また，当該作業によって生じうる危険をコントロールできる環境下において，職員らの指示・監督に従って，強制的に床掃除の作業に従事させられていたものであるから，被控訴人は，安全配慮義務を負う。
イ 安全配慮義務違反の具体的内容は，前記⑴アアｂ及び同ｃのとおりである。
ウ 損害は，前記⑴イアのとおりである。
イ 被控訴人
少年院の在院者は，少年法の規定に基づいて，保護処分又は懲役刑若しくは禁錮刑の執行を受けるため，少年院に収容されている者である（少年院法２条２号，３号）ところ，このような少年院の在院関係は，在院者の意思にかかわらず形成され，少年法及び少年院法などの法令等に従って規律されるものであるから，国と少年院在院者の関係は，契約関係ないしこれに準ずる法律関係とは認められない。
したがって，被控訴人は控訴人に対し，安全配慮義務を負わない。
第３ 当裁判所の判断
１ 主位的請求（国賠法１条１項違反）について
⑴国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権の消滅時効は，同法４条により民法724条前段の規定によるところ，同条前段は，その起算点について，被害者が「損害及び加害者を知った時」と規定する。
民法724条前段は，被害者による損害賠償請求権の行使を念頭に置いて，消滅時効の起算点に関して特則を設けたのであるから，同条前段にいう「損害及び加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知った時を意味するものと解するのが相当である（最高裁昭和48年11月16日第二小法廷判決・民集27巻10号1374頁，最高裁平成14年１月29日第三小法廷判決・民集56巻１号218頁参照）。
⑵控訴人は，本件訴訟において，Ｆ少年院の職員らが国賠法１条１項の「公務員」に当たると主張しているところ，前記前提事実及び弁論の全趣旨によると，控訴人は，上記主張事実を，本件事故発生当時から認識し，民法724条前段の「加害者」が国であることを知っていたものと認めることができる。
控訴人は，本件事故による控訴人の傷害について症状固定の診断がなされた平成21年11月26日に，本件事故による控訴人の傷害について，民法724条前段の「損害」を知ったものと認めることができる。
以上によると，控訴人は，症状固定の診断がなされた平成21年11月26日に民法724条前段の「損害及び加害者を知った」ものと認めることができる。⑶控訴人は，本件訴訟において，国賠法１条１項の過失及び違法事由として，①本件切断機の適切な保管義務違反，②本件切断機の押さえ板及び刃と台との隙間に在院者の身体の一部が入らないようにするための点検及び危険防止措置義務違反，並びに③本件切断機の操作棒，押さえ板及びペダルの固定義務違反を主張している。
〈証拠略〉及び弁論の全趣旨によると，控訴人は，平成21年１月６日から本件事故発生日の同月29日までの間，本件実習場で実習を受けていた上，本件事故発生後の同年３月１日に，本件実習場において，本件切断機を用いて実施された再現見分に立ち会い，自ら本件事故発生当時の状況を具体的に説明することなどにより，本件切断機の設置状況，構造，事故発生状況等を十分に認識したものと認めることができる。
以上に，控訴人が，再現見分日当時（平成21年３月１日），満18歳であり，同月14日の満19歳の誕生日を間近に控え，相当程度の判断能力を備えた年齢に達していたことも考え併せると，控訴人は，再現見分が実施された同月１日に，国賠法１条１項の上記過失及び違法事由を主張して損害賠償請求をし得ると判断するために必要な事実を認識したものと認めるのが相当である。以上によると，控訴人は，症状固定の診断がなされた平成21年11月26日の時点において，既に，国賠法１条１項の過失及び違法事由を主張して損害賠償請求をし得ると判断するために必要な事実を認識していたものと認めることができる。
⑷前記⑴～⑶説示によると，控訴人の被控訴人に対する国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，本件事故による控訴人の傷害についての症状固定の診断がなされた平成21年11月26日であるといえる。⑸控訴人は，少年院内では，少年院の教官らの指導に従うべき立場にあり，少年院側に問題があったと認識することはできず，少年院出院時に障害手当金の支給を受けていたため，更なる請求はできないと認識していたから，症状固定時においても民法724条前段の「損害及び加害者を知った」とはいえないと主張する。
しかし，前記⑶説示のとおり，控訴人は本件切断機の設置状況，構造，事故発生状況等を十分に認識しており，控訴人が国賠法１条１項の過失及び違法事由を主張して損害賠償請求をするために必要な事実を認識していたとものといえるところ，少年院の教官らが控訴人に対して上記損害賠償請求をすることを妨げるような言動をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。また，控訴人が少年院出院時に障害手当金の支給を受けたからといって，控訴人が少年院出院当時，国賠法１条１項に基づく損害賠償請求をすることができないと認識していたものとは認められない上，控訴人が症状固定の診断を受けたのは，少年院を仮退院後の平成21年11月26日であり，この点からみても，消滅時効の起算点において，控訴人が損害賠償請求をすることができないと認識していたとは認められない。
したがって，控訴人の主張は採用できない。
⑹信義則違反又は権利濫用
前記⑶，⑸説示のとおり，控訴人は本件切断機の設置状況，構造，事故発生状況等を十分に認識しており，控訴人が国賠法１条１項の過失及び違法事由を主張して損害賠償請求をするために必要な事実を認識していたとものといえるところ，少年院の教官らが控訴人に対して損害賠償請求をすることを妨げるような言動をしたとは認められない。
そうすると，本件において，債権者である控訴人に債権行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情があるとは認められないから，被控訴人の消滅時効の援用が信義則違反又は権利の濫用に当たるとはいえない。したがって，消滅時効の援用が信義則違反又は権利濫用に当たるとの控訴人の主張は採用できない。
⑺以上によれば，控訴人の被控訴人に対する国賠法１条１項による損害賠償請求権は，被控訴人の消滅時効（民法724条前段）の援用により消滅したものといえる。
したがって，控訴人の主位的請求は理由がない。
２ 予備的請求（安全配慮義務違反）について
少年院在院者は，少年法の規定に基づいて，保護処分又は懲役刑若しくは禁固刑の執行を受けるため，少年院に収容されている者であるところ，このような少年院の在院関係は，在院者の意思にかかわらず形成され，少年法及び少年院法の規定といった法令等に従って規律されるものであるから，国と少年院在院者の関係が，契約関係又はこれに準じる法律関係とは認められない。したがって，［判示事項］国と少年院在院者の関係は，当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上の安全配慮義務を負うべき特別な社会的接触関係とはいえないから，国は少年院在院者に対して，その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わないというべきである（最高裁平成28年４月21日第一小法廷判決・民集70巻４号1029頁参照）。
したがって，控訴人の予備的請求は理由がない。
第４ 結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判官山下郁夫杉江佳治森脇淳一）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻2号141頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。