主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は,原告に対し,2796万9066円及びこれに対する平成21年1月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は,少年院に収容されていた原告が,職業訓練中に,実習場に置かれていた切断機(以下「本件切断機」という。)によって右中指を切断し,右薬指を不全切断する事故(以下「本件事故」という。)に遭ったことにつき,少年院の職員らの本件切断機の設置・保管上の過失が原因であると主張して,被告に対し,主位的に国家賠償法1条1項違反,予備的に民法415条の安全配慮義務違反による損害賠償請求権に基づき,2796万9066円及びこれに対する平成21年1月29日(本件事故の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第3 前提事実(争いのない事実又は掲記の各証拠によって認められる。)
1 原告
原告は,〈年月日略〉生まれの日系ブラジル人で,「定住者」の在留資格を有している。
原告は,平成20年11月4日,E家庭裁判所において中等少年院送致の保護処分を受け,同月6日にF少年院に送致された。原告は,同院において,平成20年末まで新入時教育を受け,平成21年1月から溶接科で職業訓練を開始した。
2 本件事故当時の状況(〈証拠略〉)
原告は,平成21年1月29日,F少年院の溶接科実習場(以下「本件実習場」という。)において,本件事故に遭った。その当時,本件実習場で溶接実習を受けていた被収容者は,原告も含め17人であった。溶接機械の数は限られているため,被収容者らは交代で溶接練習を行っており,溶接練習を行っていない被収容者らは,やすりを用いて丸い金属棒から角柱を削り出す基本実習を行っていた。
指導担当の法務教官2人は,溶接実習場に在室し,溶接実習場内を巡回したり,被収容者らから提出された作業安全衛生ノート等の点検をしたりしながら,被収容者らの指導に当たっていた。
原告は,職業訓練を始めたばかりであったため,法務教官の指示に従い,本件実習場内で清掃作業を行っていた。
本件実習場に隣接する教官室の出入り口付近には1台の本件切断機が設置されていた。
3 本件切断機について
⑴本件切断機は,金属製の薄板を切断する機械であり,作業机の保護板や溶接に使用する材料の保護部材等を作成するために,本件実習場の一角にある教官室付近の壁際に設置されていた。
⑵本件切断機の使用方法は,①操作棒をあげて押さえ板をあげる,②上がった押さえ板とテ一ブル部分の隙間に金属板を差し入れる,③操作棒を下ろして押さえ板を下ろし,金属を固定する,④足踏板を踏み込んで刃を下ろして切断するというものである。ただし,⑤押さえ板を下ろさない状態であっても,足踏板を踏み込めば刃が下りる仕様である。
⑶本件切断機は,法務教官のみが使用し,溶接実習を行う被収容者の使用は禁止されていた。
⑷本件切断機は,本件事故の約5か月前に法務教官が使用したのを最後に,上記場所に置かれたままであった。
第4 当事者の主張
1 主位的請求(国家賠償法1条1項違反)について
⑴請求原因
ア F少年院の職員ら(以下「本件職員ら」という。)の過失
ア 本件職員らは,本件切断機を,押さえ板を上げた状態で放置すると,倒れ掛かった際などに誤って指などを切断する可能性があることを予見できた。
イ したがって,本件職員らは,①本件切断機が不要であれば直ちに廃棄処分し,必要であれば倉庫など被収容者が接触することのない適切な場所に保管すべき義務,②本件切断機を保管するに際しては,錠などを用いて操作棒及び押さえ板を下がった状態で固定する義務,③本件切断機を保管する際,押さえ板及び刃と台との隙間に被収容者の体の一部が入らないよう,安全カバーなどをかける義務,④本件切断機を保管する際,ペダルが下がって刃が下がらないよう,ペダルの下部に支持棒を取り付けるなどしてペダルを固定する義務,⑤本件切断機の操作棒及び押さえ板が上がり,押さえ板及び刃と台との間に被収容者の身体の一部が入る隙間ができていないかを点検する義務を負っていた。
ウ しかるに,本件職員らは,①溶接科の実習に使用しない本件切断機を,最終使用から5か月以上本件実習場内に放置し,その間,②本件切断機には,錠などを用いて操作棒及び押さえ板が下がった状態に固定したり,③押さえ板及び刃と台との隙間に被収容者の身体の一部が入らないように安全カバーなどをかけたり,④ペダルが下がって刃が下がらないようにペダルの下部に支持棒を取り付けるなどしてペダルを固定したりする被収容者の危険を防止する措置をとらず,また,⑤押さえ板及び刃と台との間に隙間ができていないかの点検もせず,もって前記イの各義務に違反した。
イ 本件事故の発生
ア 本件職員らが前記アの義務に違反したことにより,本件事故当時,本件切断機の操作棒及び押さえ板が上がり,押さえ板及び刃と台との間に隙間ができた状態となっていた。
イ 原告は,平成21年1月29日午前10時04分頃,本件実習場において,床の雑巾がけをしていたところ,立ち上がった際に立ちくらみを起こし,近くに置かれていた本件切断機に倒れ掛かり,奥の押さえ板及び刃と台の隙間に右中指及び右薬指が入った。
ウ その後,原告が体を起こそうとした際に,原告の足が本件切断機のペダルにかかってしまい,刃が下降して右中指を切断し,右薬指を不全切断する傷害を負った。
ウ 損害額
ア 休業損害 38万3312円
a 基礎となる収入額は,本件事故がおきた平成20年度の賃金センサスの18歳に対応する平均年収(年収254万3800円)による。
b 原告は,F少年院退院後,症状固定までの間(55日間),就労することができなかった。
c 計算式
254万3800円×55 /365(日)≒38万3312円
イ 逸失利益 1915万5112円
a 基礎となる収入額は,症状固定時である平成21年度の賃金センサスの男性労働者の平均年収(年収529万8200円)による。
b 原告には,右中指の末節骨が一部欠損し,右薬指に疼痛が残存し,右母指及び右母指球部に知覚麻痺,筋萎縮,対立動作不全等の頑固な神経症状が残存する後遺障害等級11級相当の障害が残り,それに相当する労働能力喪失率は0.2である。
c 症状固定時(19歳)に対応するライプニッツ係数は,18.077である。
d 計算式
529万8200円×0.2×18.077≒1915万5112円
ウ 入通院慰謝料 170万円
入院日数は19日,通院期間は約9か月であった。
エ 後遺障害慰謝料 500万円
原告は,前記イbのとおり,本件事故により後遺障害等級11級相当の障害が残ったほか,①本件事故後,映画などを見ていて登場人物が刃物を使って物をカットしている場面を目にしたり,就労先の工場でプレス機に近づいたりするだけで恐怖感を覚え動悸がすることがあり,②時折指が腫れてひどく痛み,仕事を休まざるを得ないことがあるため,定職に就くことが難しい状況にあるから,これらを慰謝料加算事由として評価すべきである。
オ 既払金▲81万2000円
原告は,被告から,矯正教育死傷手当金81万2000円を受領した。
カ 弁護士費用 254万2642円
キ 合計 2796万9066円
エ まとめ
よって,原告は被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,2796万9066円及びこれに対する平成21年1月29日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
⑵請求原因に対する認否
ア 請求原因ア(本件職員らの過失)は,否認又は争う。
ア 本件職員らは,原告に対する安全指導や本件実習場及び本件切断機の管理等において,通常予想し得る事故についてはその防止措置をとっていた。
イ 本件事故は,本件実習場の状況,本件切断機の構造等,並びに原告の年齢及び健康状態からみて,通常予想し得るものではないから,本件職員らが原告主張の各義務を負っていたとはいえない。
イ 請求原因イ(本件事故の発生)のうち,本件事故の発生,その日時及び内容は認め,その余は不知又は争う。
ウ 請求原因ウ(損害額)は,不知又は争う。
⑶抗弁(消滅時効)
ア 原告は,平成21年11月26日に,症状固定の診断を受けているから,原告は,同日までに「損害及び加害者を知った」(国家賠償法4条,民法724条)といえる。
イ 原告が本件訴えを提起したのは,平成21年11月26日から3年が経過した後の平成26年8月9日である。
ウ 被告は,平成26年11月19日に行われた本件第1回弁論準備手続期日において,消滅時効(民法724条前段)を援用する旨意思表示した。
エ よって,仮に原告が請求する国家賠償法1条1項による損害賠償請求権が発生していたとしても,上記時効によって消滅したというべきである。⑷抗弁に対する認否
否認又は争う。
ア 本件事故は,少年院という特殊な環境下において発生した事故であり,少年院の教官らの指導に従うべき立場にあった原告は,少年院側の問題によって本件事故が発生したなどと認識することが到底できるはずもなく,また,原告は,少年院出院時に障害手当金の支給を受けていたこともあって,本件事故は不慮の事故としてあきらめざるを得ないものと考えていた。
イ しかし,原告は,平成25年5月頃,原告代理人に本件事故のことを話したことを契機として,国家賠償請求をすることが可能なのかもしれないと考えるに至り,その後,同年11月21日に行われた証拠保全手続で保全した資料の内容について報告を受けて初めて,本件事故の原因が本件職員らの違法な行為にあると認識したものである。
ウ したがって,本件事故についての消滅時効の起算点は,原告が証拠保全後にその報告を受けた平成25年11月頃であり,本件訴訟提起時には,未だ3年が経過しておらず,消滅時効の主張は認められない。
2 予備的請求(安全配慮義務違反)について
⑴請求原因
ア 被告が安全配慮義務を負うこと
安全配慮義務は,信義則に基づき,業務遂行のために必要な施設若しくは器具を設置管理し又は被用者の勤務条件等を支配管理しているという管理支配性を根拠として生じるものであって,当事者間の契約関係を前提とするものではない。
原告は,F少年院において,本件職員らが設定し,また,当該作業によって生じうる危険をコントロールできる環境下において,本件職員らの指示・監督に従って,強制的に床掃除の作業に従事させられていたものであるから,被告は,安全配慮義務を負う。
被告である国の公権力の行使に当る公務員である本件職員らは,F少年院の被収容者に対する職業訓練を行うについて,前記1⑴アイの①~⑤の各義務を負っていた
イ 被告の義務違反
しかるに,本件職員らは,前記1⑴アウのとおり,上記各義務を怠った。
ウ 損害額
上記イの義務違反により本件事故が発生し,原告は,前記1⑴ウのとおりの損害を被った。
エ まとめ
よって,原告は被告に対し,民法415条の安全配慮義務違反による損害賠償請求権に基づき,2796万9066円及びこれに対する平成21年1月29日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
⑵請求原因に対する認否
ア 請求原因ア(安全配慮義務)は争う。
その違反が民法415条の債務不履行責任を生じさせることとなる安全配慮義務は,契約関係ないしこれに準ずる法律関係にあることを前提として認められるものである。
しかるに,少年院の在院者は,少年法の規定に基づいて,保護処分又は懲役刑若しくは禁錮刑の執行を受けるため,少年院に収容されている者である(少年院法2条2号,3号)ところ,このような少年院の在院関係は,在院者の意思にかかわらず形成され,少年法及び少年院法などの法令等に従って規律されるものであるから,国と少年院在院者の関係は,契約関係ないしこれに準ずる法律関係とは認められない。
したがって,被告は原告に対し,安全配慮義務を負わない。
イ 請求原因イ(被告の義務違反)は,否認又は争う。
ウ 請求原因ウ(損害額)のうち,本件事故の発生は認め,その余は不知又は争う。
第5 当裁判所の判断
1 主位的請求(国家賠償法1条1項違反)について
まず,消滅時効の成否について判断する。
⑴消滅時効の起算点について,被告は,症状固定の日である平成21年11月26日であると主張するのに対し,原告は,原告代理人から証拠保全手続の報告を受けた平成25年11月末頃である旨主張する。
⑵民法724条前段にいう「損害及び加害者を知った時」とは,被害者等において,加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な状況のもとに,それが可能な程度にこれを知った時を意味するものと解される(最高裁昭和48年11月16日第2小法廷判決・民集27巻10号1374頁)。本件についてみると,原告が違法事由及び過失として主張する事実は,本件職員らが本件事故当時,本件切断機の押さえ板及び刃と台との間に隙間ができた状態で放置していたことであるところ,原告も本件事故当時,この事実を認識していたものと認められる。
そうすると,原告は,その後,本件事故による症状の固定時である平成21年11月26日には,「損害及び加害者を知った」と認められる。⑶なお,原告は,①少年院内では,少年院の教官らの指導に従うべき立場にあり,少年院側に問題があったと認識することはできなかったこと,②少年院出院時に障害手当金の支給を受けており,更なる請求はできないと認識したことなどを指摘して,前記症状固定時において損害及び加害者を認識することはできなかった旨主張する。
しかし,①原告が少年院の教官らの指導に従うべき立場にあっても,本件事故の原因が少年院側にあることを認識することはできるし,②障害手当金の給付を受けたことと,損害及び加害者を認識することとは別次元の問題であるから,原告指摘の上記事情は国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点の認定に影響しない。
⑷以上によれば,原告の被告に対する国家賠償法1条1項による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は,平成21年11月26日と認められるところ,原告が,同日から3年を経過した後に本件訴訟を提起したこと及び被告が消滅時効を援用する意思表示したことは,当裁判所に顕著である。
よって,本件で国家賠償法1条1項による損害賠償請求権が発生していたとしても,上記時効により消滅したと解されるから,原告の主位的請求は,その余について判断するまでもなく理由がない。
2 予備的請求(安全配慮義務違反)について
⑴ある法律関係に基づいて特別の社会的接触の関係に入った者は,当該法律関係の付随義務として相手方に対して信義則上の安全配慮義務を負い,当該義務に違反した者は債務不履行責任を負うものと解される(最高裁昭和50年2月25日第三小法廷判決・民集29巻2号143頁参照)。しかるに,少年院は,少年院法の規定に基づいて,保護処分の執行を受ける者又は少年院において懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者を収容し,矯正教育その他必要な処遇を行う施設であって(少年院法2項2号・3号,3項2号・3号),このような少年院への収容は,少年審判や刑事裁判に基づいて被収容者の意思にかかわらず行われ,法令等の規定によって規律されるものである。
そうすると,[判示事項]少年院における被収容者と被告の関係は,債務不履行責任の前提となる,当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上の安全配慮義務を負うべき特別な社会的接触の関係とはいえないから,国は,少年院に収容された少年等に対して,その違反が債務不履行責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わないというべきである。⑵したがって,被告が上記安全配慮義務を負うことを前提とする原告の予備的請求も理由がない。
3 結論
以上によれば,原告の請求はいずれも理由がないから,これらを棄却することとし,訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官野田恵司平野貴之福本晶奈)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報64巻2号141頁。
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