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最高裁第二小法廷判決棄却集民61号91頁

最二小判 昭和37年6月8日

昭和35年(オ)第379号 約束手形金請求

判示事項

支払延期のため新手形の振出と旧手形上の権利。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年6月8日 (1962-06-08)
事件番号
昭和35年(オ)第379号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号91頁
原審
福岡高等裁判所  昭和34年12月23日
分野
民事

判示事項

支払延期のため新手形の振出と旧手形上の権利。

裁判要旨

支払延期のために、旧手形の回収なしに、新手形が振出された場合、所持人は新旧両手形上の権利を有する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

本件新手形は旧手形の支払期日を延期する趣旨で、旧手形を回収することなく振出されたいわゆる延期手形であることは原判決の確定するところである。そしてこのような、延期手形は旧手形債務を原因としてその支払のために振出されるものであつて、所持人は新旧両手形上の権利を有するのであるが、ただ旧手形についても新手形の満期まで支払の猶予をみとめたものとしてそれまでは支払を求めることができないという制限があるに過ぎないとして上告人の更改の主張を排斥した原判決の判断は正当であつて(昭和三一年四月二七日第二小法廷判決、民集一〇巻四号四五九頁参照)、かかる場合、所論のように常に旧手形上の権利を新手形に移転せしめる目的で書換がなされたものと解しなければならないものではない。所論引用の判例は、書換により旧手形債務が消滅して旧手形がいわゆる「手残り手形」となつた場合に関するものであつて本件に適切でない。所論はひつきよう原判決の認定に添わない事実を前提として原判決を論難するものであつて、とることができない。同第二点について。

所論は原審が適法になした証拠の取捨、事実の認定を争うもので、上告適法の理由とならない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63576/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。