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最高裁第三小法廷判決棄却集民73号653頁

最三小判 昭和39年5月26日

昭和38年(オ)第164号 建物所有権確認登記抹消等請求

判示事項

実体的権利関係に符合する登記に対する登記抹消請求は許されるか。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年5月26日 (1964-05-26)
事件番号
昭和38年(オ)第164号
事件名
建物所有権確認登記抹消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民73号653頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年9月29日
分野
民事

判示事項

実体的権利関係に符合する登記に対する登記抹消請求は許されるか。

裁判要旨

登記義務者の意思に基づかない登記であつても、現在の実体的権利関係に符合するものであるかぎり、右意思に基づかないとして、当該登記の抹消登記請求をすることは理由がない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人金子文吉の上告理由第一点について。

原判決が上告人の原判示契約解除を無効とし、本件建物の所有権は依然として被上告人にあつて上告人には属しないものとしたうえで、右建物につき被上告人のためになされた本件所有権取得登記が上告人の意思に基づかないことは所論のとおりであるとしても、その登記は本件建物の現在の実体的権利関係に符合するものであり云々と説示して上告人の登記抹消請求の理由のないことを判断している点は、首肯できる(大審院昭和一七年(オ)第八九五号同一八年一月二九日判決、民集二二巻一号一頁、最高裁判所昭和二七年(オ)第一〇六号同二九年一二月一七日第二小法廷判決、民集八巻一二号二一八二頁、同昭和二八年(オ)第一一一号同三一年七月二七日第二小法廷判決、民集一〇巻八号一一二二頁参照)。右と異なる(3)の所論は、独自の見解であつて採用できないし、その余の所論は、結局、本件建物の所有権を上告人が保持することを前提とするものであつて、原審認定にそわないことをもつて原判決を非難するにすぎず、到底採用できない。

同第二点について。

所論は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰着し、採用できない。

同第三点について。

被上告人が上告人の印鑑を盗用し、本件建物所有権を不法に侵奪したとの所論事実は、原審の認定にそわないことであり、また、原判決は不法侵奪登記が有効であるとは判示していないのであるから、右を前提とする所論は、すべて採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63882/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。