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最高裁第二小法廷判決棄却民集8巻12号2182頁収録判例内の被引用 3

最二小判 昭和29年12月17日

昭和27年(オ)第106号 所有權移転登記抹消登記等請求

判示事項

不動産または電話加入権の譲渡人の死亡後同人またはその代理人の名義でなされた登記登録と相続人の抹消請求の許否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年12月17日 (1954-12-17)
事件番号
昭和27年(オ)第106号
事件名
所有權移転登記抹消登記等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻12号2182頁
集民16号947頁
原審
札幌高等裁判所  昭和26年11月21日
分野
民事

判示事項

不動産または電話加入権の譲渡人の死亡後同人またはその代理人の名義でなされた登記登録と相続人の抹消請求の許否

裁判要旨

不動産の所有権移転登記または電話加入名義の変更登録が事実上の権利関係に合致するときは、たとえ右登記登録が譲渡人の死亡後同人またはその代理人名義の申請によりなされたものであつても、譲渡人の相続人は、譲受人に対しその抹消を請求することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人宮沢純雄の上告理由について。

本件家屋は給水設備および係争の電話加入権を含めて被上告人がDから買受けてその権利を取得したものであること、上告人は右Dの家督相続人であつて、Dの死亡により同人の被上告人に対する本件家屋の所有権移転登記、電話加入権、給水設備の登録名義書替の義務を承継したものであることは、原判決の確定するところである。しかして、右家屋については、現に被上告人は前示Dとの売買に因り所有権を取得した旨の登記がなされ、右電話加入権、給水設備についても、それぞれ被上告人に名義書替の登録がなされていることは、また原判決の確定するところである。原判決はかくのごとき場合この登記登録は、事実上の権利関係に合致するものであり、上告人はもともと、前記のように被上告人に対して事実上の権利関係に合致するよう登記登録に協力する義務を負うものであるから、かりに右登記登録がDの死後、Dの代理人或はD本人の名義でなされた事実がありとしても、上告人は被上告人に対して、右登記登録の抹消を請求することはできないと判断したのであつて、右登記登録が上告人主張のように被上告人の偽造にかかる申請書にもとずいてなされたものであるとの事実は原判決の確定しないところであるから右原判決の判断は正当であると云わなければならない。

次に被上告人は原審において本件家屋、電話加入権その他Dの財産一切を買受けた旨主張したことは、記録上明らかであるから、原判決のした前記売買事実の認定を以て、所論のように、被上告人の主張せざる事実を認定したものとすることはできない。その余の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判長裁判官霜山精一は退官につき署名押印することができない。

裁判官 栗山茂

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56092/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。