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最高裁第三小法廷判決棄却集民117号337頁収録判例内の被引用 3

最三小判 昭和51年3月30日

昭和49年(行ツ)第90号 換地処分取消請求

判示事項

土地区画整理法に基づく換地処分と地方自治法二四二条の二所定の訴訟

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和51年3月30日 (1976-03-30)
事件番号
昭和49年(行ツ)第90号
事件名
換地処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民117号337頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審広島高判昭和49・7・31(控訴棄却)
  2. 上告審最三小判昭和51・3・30(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

土地区画整理法に基づく換地処分と地方自治法二四二条の二所定の訴訟

裁判要旨

土地区画整理法に基づく換地処分を地方自治法二四二条の二所定のいわゆる住民訴訟の対象とすることは、許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人馬淵正己の上告理由について

地方自治法二四二条の二所定のいわゆる住民訴訟の対象となるものは同法二四二条一項所定の地方公共団体の執行機関又は職員による同項所定の一定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実に限られるものであり、これと同旨の見解のもとに、被上告人が広島平和記念都市建設事業東部復興土地区画整理事業の施行者としてした各行為の取消しを求める本件訴えが同法二四二条の二に定める住民訴訟の定型に該当せず、これを不適法であるとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高辻正己

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 服部高顯

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64085/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。