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最高裁第二小法廷判決棄却集民125号709頁収録判例内の被引用 7

最二小判 昭和53年11月24日

昭和52年(行ツ)第131号 救済命令取消

判示事項

労働組合法二七条に基づく救済の申立があつた場合における使用者の同法七条違反の有無の判断と労働委員会の裁量権

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和53年11月24日 (1978-11-24)
事件番号
昭和52年(行ツ)第131号
事件名
救済命令取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民125号709頁
労働委員会関係裁判例集15集543頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和52・6・29(控訴棄却)
  2. 上告審最二小判昭和53・11・24(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

労働組合法二七条に基づく救済の申立があつた場合における使用者の同法七条違反の有無の判断と労働委員会の裁量権

裁判要旨

労働委員会は、労働組合法二七条に基づく救済の申立があつた場合において、その裁量により、使用者が同法七条に違反するかどうかを判断することができるものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山本耕幹、同田中庸夫、同阿部裕行の上告理由第一点について原判決が本件救済命令を違法であるとしたのは、被上告人の団体交渉拒否が労働組合法(以下「法」という。)七条二号所定の不当労働行為に該当しないにもかかわらずこれを該当するとして救済を命じたことのゆえであり、本件救済命令における是正措置の内容が適切を欠くことのゆえでないことは、その判文に徴し明らかである。ところで、法二七条に基づく救済の申立があつた場合において労働委員会はその裁量により使用者の行為が法七条に違反するかどうかを判断して救済命令を発することができると解すべきものではなく、裁判所は、救済命令の右の点に関する労働委員会の判断を審査してそれが誤りであると認めるときは、当該救済命令を違法なものとして取り消すことができるものというべきである。これと同旨の見解のもとに前述の理由により本件救済命令を違法であるとした原審の判断は、正当である。所論引用の判例は、使用者に法七条違反の行為があると認められる場合にいかなる内容の是正措置を命ずるかについて労働委員会の広汎な裁量権を認め、是正措置の内容の適否について裁判所の審査に限界があることを判示したものにすぎないから、本件に適切でない。原判決に所論の違法はなく、右違法があることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は、採用することができない。上告代理人山本耕幹、同田中庸夫、同阿部裕行の上告理由第二点及び参加人代理人井上庸一の上告理由第一、第二について

原判決が被上告人は誠意をもつて団体交渉に応ずべき義務を尽くし昭和四八年一月一七日の団体交渉においてもはや交渉の余地がなくなつたために団体交渉を拒否するにいたつたものであると判断した趣旨であることは、その判文に徴し明らかであり、また、その後団体交渉を再開すべき事情の変更は認められないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、右違法があることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は、採用することができない。

参加人代理井上庸一の上告理由第一、第三について

所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、右違法があることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は、原判決を正解せず独自の見解に基づいて原判決を非難するものであつて、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64229/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00099.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。