命令書
新潟市中央区
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
新潟県上越市
被申立人Ｙ会社
代表取締役社長Ｂ１
上記当事者間の新労委平成29 年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成30 年９月20 日、第1,679 回公益委員会議において、会長公益委員兒玉武雄、公益委員櫻井英喜、同櫻井香子、同中村稚枝子、同田中恒彦が出席して合議の上、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人から平成28 年10 月18 日付けの申入れ以降繰り返し申入れのあった第４回団体交渉に応じること。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）による組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）の労働災害及び退職に関すること等を議題とする第４回団体交渉の開催要求に応じなかったことが、労働組合法（昭和24 年法律第174 号。以下「労組法」という。）第７条第２号の規定に該当する不当労働行為であるとして、平成29 年３月３日付けで（以下「平成」の元号を省略する。）組合から当委員会に対して救済申立てがなされた事案である。
救済申立て後、組合は、当初の申立内容に係る団体交渉要求期間である28 年10 月
18 日から29 年２月22 日に加えて、同年３月６日から11 月13 日までの期間を追加する旨の追加申立てを行った。
２ 請求する救済内容の要旨
会社は、組合から申入れのあった第４回団体交渉に誠意を持って応じること。
３ 本件の争点
28 年10 月18 日から29 年11 月13 日までの間、組合からの第４回団体交渉要求に対して、会社が第４回団体交渉の開催に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否として、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。
第２ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 組合は、22 年３月20 日に結成された、新潟県内で働く労働者を中心とした個人加入の労働組合であり、本件申立て時の組合員数は50 人である。
（争いのない事実）
(2) 会社は、２年３月１日に設立された電気工事業を営む有限会社であり、肩書地に本社を置き、本件申立て時の従業員数は８人である。
（争いのない事実）
２ 本件救済申立ての経緯
(1) 第３回団体交渉までの経緯
ア 24 年２月６日、Ｃ１変電所において、Ａ２が変電設備の除雪作業中に高所から転落する事故が発生し、頸部を損傷した。
当該事故は労働災害に認定された（以下当該事故を「労災事故」という。）。（争いのない事実、甲55、甲58、甲64、甲65）
イ 同年６月27 日、Ａ２が会社に退職届を提出し、会社は労働基準監督署に相談した上で退職届を受理した。
（争いのない事実）
ウ 28 年２月19 日、Ａ２が組合に加入した。
（争いのない事実、甲２）
エ 同日、組合は、同日付け「団体交渉の申し入れ」により、会社に対し、Ａ２の組合加入を通告するとともに、Ａ２の労災事故に関する損害賠償及び会社からの退職強要等に関する慰謝料として、計9,000 万円の支払いなどを求め、第１回団体交渉の開催を要求した。
（甲２）
オ 同年３月28 日、第１回団体交渉が開催され、組合側はＡ１執行委員長及びＡ２他４名が、会社側はＢ１社長（以下「Ｂ１社長」という。）、Ｂ２常務（以下「Ｂ２常務」という。）及びＢ３役員（以下「Ｂ３役員」という。）が出席した。交渉の中で、組合は、会社に対し、Ａ２の労災事故の賠償責任及びＡ２に対する会社からの退職強要等の事実関係を追及したところ、会社はそれらをいずれも否定した。
また、両者は、団体交渉を今後も継続するとともに、組合側の要求事項に対して、会社側から書面で回答することを確認した。
（甲10）
カ 同年４月７日、会社の代理人弁護士Ｂ４（以下「Ｂ４弁護士」という。）から組合に対し、同日付け「通知書」により、会社代理人への就任を通知し、Ａ２の労災事故の賠償責任及びＡ２に対する会社からの退職強要等の事実関係を改めて否定するとともに、組合の請求には根拠がないため応じることはできず、請求を継続するのであれば、具体的な事実と法的な根拠を明確にするよう伝えた。
（甲11）
キ 同月14 日、組合は、Ｂ４弁護士からの「通知書」に対し、同日付け「『通知書』に対する組合の見解について」によって、Ａ２は会社の指示に従って作業を行ったことにより労災事故にあったと主張するとともに、会社から退職強要を受けたとする組合の見解及び請求の根拠を示した。
（甲14）
ク 同年５月16 日、組合は、会社に対し、同日付け「第２回団体交渉の申し入れについて」によって、第１回団体交渉の要求事項と同様の事項を議題として、第２回団体交渉の開催を要求した。
（甲16）
ケ 同年７月７日、会社は、組合に対し、同日付け「ご連絡」によって、組合が主張するＡ２の労災事故の経緯及び賠償責任並びにＡ２に対する会社からの退職強要の事実関係をいずれも否定するとともに、Ａ２の労災事故による損害の算定に関して組合から十分な説明がなされていないとして、その算定に必要な資料（以下「損害算定資料」という。）の提出を求めた。
（甲22）
コ 同月20 日、第２回団体交渉が開催され、組合側はＡ１執行委員長及びＡ２他４名が、会社側はＢ２常務、Ｂ３役員及びＢ４弁護士が出席した。
交渉の中で、会社は、組合が主張するＡ２の労災事故の経緯及び賠償責任並びにＡ２に対する会社からの退職強要等の事実関係を改めて否定し、組合に対し、損害算定資料の提出を改めて求めた。
また、組合から会社に対し、和解契約書の案を示し、当該契約書の文言と解決金額を検討してほしい旨を伝えた。
なお、両者は、早期の問題解決を図る点では一致し、次の団体交渉に入る前に解決に向けて条件面の協議を行うこととなった。
（甲27、乙７）
サ 同年８月、Ａ１執行委員長とＢ４弁護士との間で二者協議（以下「二者協議」という。）が行われ、Ｂ４弁護士がＡ１執行委員長に対し、「損害賠償に対する考え方」を手交し、内容を説明した。
（争いのない事実、甲30－５、乙22、乙23）
シ 同年９月１日、第２回二者協議が行われ、Ａ１執行委員長がＢ４弁護士に対し、Ａ２からＢ４弁護士への回答として、「2016.９.１Ａ２から代理人への回答」（以下「Ａ２からの回答」という。）を手交した。それに対して、Ｂ４弁護士は、損害賠償の算定に必要な根拠が示されていないとして、再度、損害算定資料の提出を求めた。
（争いのない事実、甲30－４、乙22、乙23）
ス 同月２日、組合は、会社に対し、同日付け「第３回団体交渉の申し入れ」により、第１回及び第２回の団体交渉の要求事項と同様の事項を議題として、第３回団体交渉の開催を要求した。
（甲28）
(2) 第３回団体交渉の状況
ア 28 年10 月４日、第３回団体交渉が開催され、組合側はＡ１執行委員長及びＡ２他４名が、会社側はＢ２常務、Ｂ３役員及びＢ４弁護士が出席した。
冒頭、組合側から、Ａ２の労災事故及び退職に関する問題について、二者協議を続けても解決は困難であることから、第３回目の団体交渉に至った旨の説明があった。
（甲30、乙８）
イ 交渉の中で、組合は、Ａ２が会社の指示に従って作業を行ったことにより労災事故にあったと主張するとともに、会社から退職強要を受けたとして、会社側の責任を改めて追及した。会社は、組合が主張するＡ２の労災事故の経緯及び賠償責任並びにＡ２に対する会社からの退職強要の事実関係を改めて否定したが、法的責任の有無については双方の主張が著しく異なっているものの、早期解決のために一定額の金銭の支払いを検討する余地があることを伝えた。また、解決金額算定のために、損害算定資料の提出を改めて組合側に要求した。
（甲30、乙８）
ウ 会社側からの上記の要求に対して、組合は、Ａ２の労災事故や退職に至る経緯に関して、会社が組合の主張を認めないことをなおも非難し続けた。会社が、「どちらかが嘘を言っているに違いないという認識なんですか。そうではないんですか。」と発言したのに対し、組合側は「会社が全面的に。」と発言した。
（甲30、乙８）
エ 会社側が「だとしたらもう話し合いじゃないですね、これは。」と発言したのに対し、組合側は「そうですね。」と発言した。
（甲46、乙10）
オ 会社側が「お互いに不当ですねっていうことで物別れで終わるんじゃないですか。」と発言したのに対し、組合側は「はい。代理人がそういう主張であればやむを得ませんね。」と発言した。
（甲46、乙10）
カ 組合側が「事故原因もそうですし、あるいは退職強要も含めてこちら側の主張を一切認めないということですので、事実は違いますよということですから、これまた違う場に移してですね、また議論を深めるか、こちらとしても改めて検討させていただくということにさせてください。」と発言したのに対し、会社側は「はい。」と発言した。
（甲46、乙10）
キ 組合側が「労使対等のというかね、対等な関係の中での話し合いになかなかなっておりませんので、一定の私どもとしては、労働組合としても街頭行動などを含めて、職場内に労働組合、私どもの労働組合があるわけではありませんのでね。本人も既にもう退職していますから。したがって、会社内でストライキを打てるわけでもありませんので。誠実な団体交渉を求めて、一定の行動を検討せざるを得ないということになるか、あるいはまた、労働委員会の場で議論をしていただくか、その辺も含めて、こちらとしてはまた改めて検討をさせていただくということにさせていただきます。その旨今日はじゃあ、通告という方向でさせていただいて。なかなか話し合いが前に進まないわけですので、そこをなんとか打開していきたいという思いで、労働組合としての取り組み、行動を改めて通告をさせていただいたということですね。」と発言した。
（甲46、乙10）
ク 組合側が「今日の団体交渉についてはここで中断ということにさせてください。」と発言したのに対し、会社側は「はい。」と発言した。
（甲46、乙10）
(3) 組合からの第４回団体交渉の開催要求と会社の対応
ア 28 年10 月18 日、組合は、会社に対し、同日付け「基本要求に関連する資料提示と追加要求及び第４回団体交渉要求」により、第３回団体交渉において、会社側が不当な態度をとり続けたため、会社側が誠実に問題解決に当たることを求めて街頭行動を実施している旨を主張するとともに、Ａ２の労災事故に関する損害賠償及び会社からの退職強要等に関する慰謝料の支払いなどを求め、第４回団体交渉の開催を要求した。
また、組合は、第４回団体交渉の開催要求と併せて、新たに、会社がＡ２に年次有給休暇（以下「年休」という。）を取得させなかったことによる損害賠償及び休日割増賃金の未払分の支払いを追加して要求した（以下「追加要求事項」という。）。
（甲31）
イ 同月26 日、会社は、組合に対し、同日付け「ご連絡」により、下記のとおり回答した。
(ｱ) 組合は、第３回団体交渉において、会社が「不当な態度をとりつづけた」と主張しているが、事実関係についての双方の主張には大きな隔たりがあり、かつ、組合が主張する事実を裏付ける証拠が提出されない状況においても、会社は「早期解決」を優先する立場から、組合の要求に誠実に対応してきており、会社から「解決条件」を提案する前提として、組合に対し、損害算定資料の提出を求めたこと。
(ｲ) 組合は、会社の求めにも関わらず、損害算定資料を提出しないだけでなく、自身の不誠実な対応を棚に上げて、会社が事実関係に関する組合の主張を全面的に認めないことが不誠実であると主張していること。
(ｳ) 会社が組合の主張（上記(ｲ)）こそ不誠実かつ不当である旨を指摘し、団体交渉は決裂に至ったこと。
(ｴ) 団体交渉の開催を求めるのであれば、会社が組合に求めている損害算定資料を提出してほしいこと。
(ｵ) 追加要求事項についての組合の主張は事実と異なることから、請求には応じられないこと。
（甲32、乙１）
ウ 同年11 月10 日、組合は、会社に対し、同日付け「資料の追加提示と抗議及び第４回団体交渉要求」により、第４回団体交渉の開催を要求し、併せて下記の内容を伝えた。
(ｱ) 会社が10 月26 日付け「ご連絡」により、損害算定資料の提出を求めたことに対して、Ａ２からは「出せるものは出している」との認識が示されており、会社側が団体交渉に応じる条件として、それ以上の関係資料の提出を求めることは団体交渉拒否の正当な理由とはいえないため、不当労働行為救済の申立てを準備せざるを得ないこと。
(ｲ) 追加要求事項について、会社側は、組合の主張は事実と異なると主張しているため、年休取得実績の台帳や給与明細で割増賃金が証明できる書類（以下「追加要求事項に係る書類」という。）の提示を求めること。
（甲33）
エ 同月15 日、会社は、組合に対し、同日付け「Ｙ会社に対する団体交渉要求について」により、会社が損害算定資料の提出を度々求めているのは、解決条件を検討する前提として必要なためであり、損害算定資料なしで団体交渉をしても実りのあるやりとりができない旨を回答した。
（甲34）
オ 同月17 日、組合は、会社に対し、同日付け「抗議及び第４回団体交渉の再要求」により、第４回団体交渉の開催を要求した。
（甲35）
カ 同月28 日、組合は、会社に対し、同日付け「追加資料の提出と抗議及び第４回団体交渉の再々要求」により、第４回団体交渉の開催を要求するとともに、Ａ２が作成した「損害賠償に対する考え方の算定方法・方式」等の資料を提示した。（甲36）
キ 同年12 月26 日、組合は、会社に対し、同日付け「追加資料の提出と抗議及び第４回団体交渉の再度の要求」により、第４回団体交渉の開催を要求した。（甲37）
ク 29 年１月12 日、組合は、会社に対し、同日付け「第４回団体交渉の実施について」により、第４回団体交渉の開催を要求した。
（甲38）
ケ 同日、会社は、組合に対し、同日付け「Ｙ会社に対する団体交渉要求について」により、損害算定資料が提出されなければ、団体交渉には応じることができない旨を回答した。
（甲39）
コ 同月13 日、組合は、会社に対し、同日付け「団体交渉拒否への抗議」により、第４回団体交渉の開催を要求するとともに、組合側からはＡ２の損害賠償に関する考え方は既に示してあり、会社側がそれに対する考え方を明らかにすることで具体的な議論が始まるのであって、それを組合側に責任があるかのように主張するのは本末転倒である旨を伝えた。
（甲40）
サ 同月30 日、会社は、組合に対し、同日付け「Ｙ会社に対する団体交渉要求及び記者会見通知について」により、損害算定資料を提出してほしいこと、損害算定資料が提出されない段階では、団体交渉をしても実りのある議論ができないこと、損害算定資料が提出された後、その内容を確認・検討する時間をはさんで団体交渉の日程を設定したい旨を回答した。
（甲42、乙３）
シ 同年２月14 日、組合は、会社に対し、同日付け「第４回団体交渉の改めての要求」により、第４回団体交渉の開催を要求するとともに、損害算定資料の提出について、下記のとおり組合の見解を示した。
(ｱ) 組合の要求は、損害項目ごとの算定を基にしたものではなく、また、要求の根拠は既に示していること。
(ｲ) 会社は会社の考え方で回答すればいいことであって、組合から資料の提出がないことを理由に算定できないとの主張は、一方的で筋違いであること。
(ｳ) 組合から会社に対し、損害項目ごとに算定して回答するよう求めていないこと。よって、資料提出がないことを理由に団体交渉を拒否するのは不当労働行為であること。
（甲44）
ス 同月22 日、組合は、会社に対し、同日付け「追加資料の提出と第４回団体交渉要求」により、第４回団体交渉の開催を要求するとともに、Ａ２が作成した「回答書」等を提出した。
また、これまで提出した資料にもＡ２から会社側に対する疑問や質問が多数あったが、会社側からの考えが示されていない旨を伝えた。
（甲45）
セ 同年３月３日、組合は、第１回から第３回の団体交渉が実質的な交渉に至らず終了したこと、その後、第４回団体交渉の開催要求に会社が応じていないことは、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為に該当するとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った。
（当委員会に顕著な事実）
(4) 組合による街宣活動
ア 街宣車による街宣活動
(ｱ) 28 年10 月12 日から29 年６月14 日までの間、組合は、会社事務所及びＢ３役員の自宅周辺で少なくとも延べ110 日間にわたり、街宣車による街宣活動を行った。
（乙６、乙20、乙23）
(ｲ) 街宣活動は、土日や年末年始を除いた会社の営業日に、営業時間である８時
30 分から17 時までの間に行われていた。
（乙６、乙17）
(ｳ) 会社が騒音測定器を用いて、会社事務所内で街宣活動の際の音量を測定したところ、その音量は57 から84 デシベルであった。
（乙６、Ｂ２証言385～390 項）
(ｴ) 組合は、街宣活動の際、街宣車から「市民の皆さん、こちらはＸ組合です。現在、Ｙ会社労災事故の退職強要の責任を追及し、団体交渉による解決を求めています。しかし、Ｙ会社はこのような話し合いを拒否しています。労働災害で療養中の労働者を辞めさせたＹ会社の罪は重大です。Ｙ会社はその責任を認め、謝罪と補償をするまでＸ組合は断固として戦います。市民の皆様のご協力をお願いします。」などという内容の録音メッセージを流した。
（争いのない事実）
(ｵ) 組合が会社周辺で街宣活動を行った際、会社の近隣住民から会社に対して、「夜勤勤めの人が眠れない」、「子供のいる家庭では怖がっている」等の苦情が寄せられたことがあった。
（Ｂ３証言63～64 項）
(ｶ) 会社事務所付近で街宣活動が行われた際、Ｂ１社長の自宅付近でも街宣活動が行われたことがあった。
（乙20、Ｂ３証言233～243 項）
(ｷ) Ｂ３役員の自宅は会社に隣接していることから、会社事務所付近で街宣活動が行われた際は、実質的にＢ３役員の自宅についても街宣活動の影響が及んだ。（乙20、Ｂ２証言381～382 項、Ｂ３証言228 項）
(ｸ) 組合は、Ｂ２常務の自宅付近でも28 年10 月12 日に街宣活動を行った。この際、近隣住民が会社とＣ２警察署に連絡を入れた。また、近隣住民から連絡を受けた会社からもＣ２警察署に連絡を入れた。
連絡を受けたＣ２警察署から、10 人ほどの警察官がパトカー数台で会社に臨場し、Ｂ２常務に対し、組合から街宣活動をされている理由を聴取した。また、Ｂ２常務は、警察官から、「何かあったらＣ２警察署に連絡をするように」と言われるとともに、防犯カメラの設置を勧められたことから、後日防犯カメラを設置した。
なお、このとき、警察官が組合に対し、街宣活動の停止を命じることはなかった。
（乙６、乙22、Ｂ２証言347～356 項、360～370 項、373～375 項）
イ 文書配布
(ｱ) 28 年10 月19 日、組合は、会社周辺で、本件に関する文書を配布した。（Ｂ３証言51～57 項、62 項）
(ｲ) 29 年１月から２月頃、Ｂ３役員がＡ２の退職届に関する有印私文書偽造・同行使の被疑事実で書類送検された。
（乙23、Ｂ３証言82 項）
(ｳ) 同年２月15 日、組合は、「Ｘ組合通信No.52」において、Ｂ４弁護士について、「『必要な資料の提出を』と、意味不明な言動を繰り返し、合理的理由も示さずに団体交渉の拒否を続けてきました。」と記載するとともに、Ｂ３役員について、「Ｃ２警察署は、Ｙ会社（原文ママ）役員を有印私文書偽造・同行使で、（中略）書類送検しました。」と記載した。
（乙４）
(ｴ) 同年３月16 日、組合は、会社周辺で「会社が安全配慮義務を怠った」、「労災治療中の労働者に退職強要して会社から放り出した」、「会社役員が書類送検された」等の内容の文書を配布した。
（乙22、Ｂ２証言２～６項、Ｂ３証言62 項）
(ｵ) 同年４月14 日、Ｂ３役員は、Ａ２の退職届に関する有印私文書偽造・同行使告訴事件について、不起訴処分とされた。
（Ｂ３証言99～100 項）
(ｶ) 同年５月25 日、組合は、「Ｘ組合通信No.54」において、会社について、「辻褄の合わないデタラメな主張で逃げながら、労災治療中の退職強要の事実を頑なに否定して不誠実交渉に終始してきました。」と記載するとともに、Ｂ３役員について、「Ｙ会社役員が有印私文書偽造・同行使で書類送検された新たな事実」と記載した。
（乙５）
ウ 記者会見
(ｱ) 29 年２月７日、組合が、県庁において、Ａ２の労災事故及び退職強要等に係る賠償を会社に対して求める取り組みのアピールと早期解決が求められている現状を訴える記者会見を行い、その旨の記事を、「Ｘ組合通信No.52」に掲載した。
（公知の事実、乙４）
(ｲ) 同月８日の新潟日報朝刊に、記者会見に関する記事が掲載された旨が、「Ｘ組合通信No.52」に掲載された。
（乙４）
３ 救済申立て後の経過
(1) 組合は、本件審理中、29 年４月７日付け準備書面１において、当初の申立内容であった、第１回から第３回の団体交渉における会社側の交渉態度が不誠実であること及び会社の第４回団体交渉の拒否から、会社の第４回団体交渉の拒否のみに絞る旨を主張した。
（当委員会に顕著な事実）
(2) 29 年３月６日から11 月13 日までの間、組合は、会社に対し、書面で計10 回にわたって第４回団体交渉の開催を要求した。
（甲47、甲48、甲49、甲50、甲51、甲52、甲54、甲59、甲60、甲61）
(3) 29 年７月25 日、会社の第２準備書面が当委員会に提出され、当該準備書面の別紙において、損害の具体的な算定方法等に関する会社の考え方が示された。なお、組合に対しても当委員会から当該準備書面を送付した。
（当委員会に顕著な事実）
(4) 29 年７月27 日、当委員会の第３回調査期日において、Ａ１執行委員長から、会社の求める損害算定資料を提出しないことについて、「Ａ２の気分としてはですね、下手に資料を出して安く叩かれるのが嫌だなっていう、ざっくり言えばですね、そういう気分があると思います。」という旨の発言があった。
（審査の全趣旨）
(5) 29 年11 月10 日、組合から、Ａ２が所持している以下の書類の写しが書証として当委員会に提出された。
ア 「せき髄損傷者の健康管理」との記載から始まる文書
イ 身体障害者手帳
ウ 国民年金・厚生年金保険年金証書
エ 労働者災害補償保険保険給付等支給決定の変更決定通知書
なお、会社に対しても当委員会から当該書証を送付した。
（当委員会に顕著な事実、甲55、甲56、甲57、甲58）
(6) 29 年12 月４日、組合は、当初の申立内容に係る団体交渉要求期間に加えて、同年
11 月13 日までの間を追加する旨の追加申立てを行った。
（当委員会に顕著な事実）
(7) 会社と組合との間で第４回団体交渉の開催に向けて協議事項を調整しようとするやりとりはあるものの、会社は、現在まで組合からの第４回団体交渉の開催要求に応じておらず、また、追加要求事項にかかる書類の提示を求められたことにも応じていない。
（審査の全趣旨）
第３ 当委員会の判断
１ 会社が団体交渉拒否を明確に表明していない場合であっても、組合からの第４回団体交渉の開催要求に応じないことが団体交渉拒否に当たるか
(1) 組合の主張の要旨
第３回団体交渉終了後の28 年10 月18 日付け申入れから29 年11 月13 日付け申入れまでの間、会社に対して、再三にわたり第４回団体交渉の開催を要求したが、会社はこれに応じていない。
(2) 会社の主張の要旨
組合は、会社が団体交渉を拒否していると主張するが、会社は、組合が損害算定資料を提出した場合には交渉に応じるというスタンスであり、団体交渉を拒否してはいない。
(3) 判断
ア 会社は、組合からの第４回団体交渉の開催要求に対して、団体交渉を拒否してはいない旨主張しているので、以下検討する。
イ 労組法第７条第２号にいう「団体交渉をすることを拒む」とは、団体交渉を拒否したり、団体交渉の開催要求に応じない旨の意向を表明したか否かに関わらず、団体交渉の開催要求があったのに、これに応じて現実に団体交渉をしない事実そのことを意味する。
ウ 前記認定事実第２の２(3)及び第２の３(7)のとおり、会社が組合に対し団体交渉を拒否し、または団体交渉の開催要求に応じない旨の意向を表明した事実は認められないが、28 年10 月18 日付けの第４回団体交渉の開催要求以来、組合が繰り返し団体交渉の開催を要求しているにも関わらず、団体交渉が現実に開催されていないことは、前記認定のとおりであるから、会社が団体交渉を拒否していることは明らかであって、団体交渉拒否に当たるものと認められる。
２ 第１回から第３回の団体交渉において、双方の主張が対立し、いずれかの譲歩により交渉が進展する見込みはなく、団体交渉を継続する余地がなくなっていたと認められるか
(1) 組合の主張の要旨
ア 第１回団体交渉では、会社は、組合からの要求事項に対し、Ａ２の労災事故及びＡ２に対する会社からの退職強要の事実関係と法的責任を全面否定し、言い逃れに終始する不誠実な態度をとり続けた。一方で、問題解決に向けて話し合っていく方向については確認した。
第２回団体交渉では、双方とも、問題の早期解決についての認識は一致していることを確認した。また、組合から、早期解決に向けて和解契約書の案を提示したものの、会社は、組合からの要求事項に対し、法的責任がないとの立場に固執し、事実関係を否定し不誠実な回答を繰り返す言い逃れに終始した。
イ 第３回団体交渉では、組合が、改めてＡ２の労災事故と会社からの退職強要の事実関係の確認を求めたのに対し、会社は再び、事実関係を全面的に否定する不当な態度をとり続けた。よって、組合は、会社が言い逃れしか考えていない状況では、合意を得るための話し合いは難しいと判断し、会社に対し、対等な立場での話し合いを求め、街頭行動などを行う旨を通告し、交渉を一時中断せざるを得なくなった。
また、第３回団体交渉では、組合側も会社側も「決裂」との表現は使用しておらず、交渉決裂の事実は存在しない。会社側の不誠実な対応により、組合側はやむを得ず交渉の中断を余儀なくされたものであり、交渉を中断することは双方で確認している。
ウ 組合は、譲歩の意思がないなどとはこれまで主張したことはない。譲歩の意思を全く見せず、主張に大きな隔たりを一方的につくっているのは会社側である。
(2) 会社の主張の要旨
ア 会社は、協議の当初から現在に至るまで一貫して、Ａ２の労災事故及び退職に関する前提事実についての主張には双方に大きな隔たりがあり、法的責任はないものと考えているが、早期解決を図る観点から、解決条件を検討・提案することについて拒否するものではないという極めて常識的かつ誠実な対応をとってきた。しかし、組合は、団体交渉においても、組合が主張する事実が絶対的に正しいとの認識を前提に、それを受け入れない会社に対し、「不誠実」、「不当」であると非難を繰り返した。
イ 第３回団体交渉では、組合は、自らが約束したはずの損害算定資料を提出しないことを棚に上げ、会社が組合の主張を全面的に認めないことを不当であると主張する姿勢に終始した。そして、状況を打開するために、街頭宣伝や労働委員会での議論など他の方法を検討すると述べ、団体交渉を打ち切った。交渉打ち切りを言い出したのは組合側であり、会社はこれに応じたに過ぎない。このようにデッドロックに乗り上げている状態では、交渉により解決を図ることは困難である。
ウ 寿建築研究所事件（最二小判昭和53・11・24 集民125 号709 頁）では、労使双方の主張が対立して、相互に譲歩の意思がないことが明確になった段階において交渉を打ち切ることは、正当な理由による交渉拒否に当たるとされている。本件における団体交渉は、Ａ２の転落事故及び退職に関する事実関係についての双方の主張に大きな隔たりがあり、双方に譲歩の意思がなく、さらに損害算定資料が提出されなかったという２つの要因から交渉決裂に至っており、「相互に譲歩の意思がないことが明確になった」状態と言える。したがって、この段階での「交渉拒否」は、「正当な理由」に基づくものであり、適法である。
(3) 判断
ア 使用者は、自己の主張を労働組合が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければならない。そのため、使用者は労働組合の要求及び主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどしなければならず、また、労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべきであり、使用者には、誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務があるといえる。一方で、使用者には、労働組合の要求に対し譲歩しなければならない義務まではなく、合意達成に向け、労使双方が自己の主張・提案・説明を出し尽くし、これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階に至った場合、すなわちデッドロックに至った場合には、使用者としては誠実交渉義務を尽くしたといえるのであって、団体交渉を打ち切っても「正当な理由がなく拒むこと」にはあたらない。
イ 会社は、団体交渉決裂の要因として、Ａ２の労災事故及び退職に関する事実関係についての双方の主張には大きな隔たりがあり、相互に譲歩の意思がなく、さらに損害算定資料が提出されなかったことを挙げ、交渉がデッドロックに乗り上げたと主張している。
ウ 前記認定事実第２の２(1)オ及びコのとおり、第１回及び第２回の団体交渉では、Ａ２の労災事故及び退職に関する事実関係や法的責任について、双方の主張は大きく食い違っていたことが認められる。
エ また、前記認定事実第２の２(2)イのとおり、第３回団体交渉においても、Ａ２の労災事故及び退職に関する事実関係や法的責任について、双方の主張は大きく食い違っていた。
オ 一方で、前記認定事実第２の２(1)コのとおり、第２回団体交渉では、会社は、早期の問題解決を図る点では組合側と一致し、組合側からは和解契約書の案も提示されたことが認められる。また、前記認定事実第２の２(2)イのとおり、第３回団体交渉において、会社から組合に対し、一定額の金銭の支払いを検討する余地があることを伝え、解決金額算定のために損害算定資料の提出を求めた事実が認められることから、問題解決に向けての交渉自体には動きがあったことが窺える。
カ しかしながら、会社は、組合に対して、損害算定資料の提出を求めたものの、前記認定事実第２の３(3)のとおり、29 年７月25 日に会社が第２準備書面を当委員会に提出した際に、併せて損害の具体的な算定方法に関する会社の考え方が書面で示されるまでは、どのような資料が必要なのかについて具体的な説明を行った事実は認められない。
また、第３回団体交渉等において、会社は、組合から提案された和解契約書の案に対して、解決金額以外の点について回答や主張をなしておらず、問題の早期解決に向けて、何ら具体的な対応をとった事実も認められない。
会社は、損害算定資料に固執せず、早期解決に向けた条件面の協議を進めたり、あるいは、会社側が求める損害算定資料の具体的な内容について書面等により十分に説明するなどして、団体交渉を進展させる余地があったものと認められる。
キ ところで、会社は、第３回団体交渉において、交渉打ち切りを言い出したのは組合側であると主張している。確かに、前記認定事実第２の２(2)クのとおり、組合側から「今日の団体交渉についてはここで中断ということにさせてください。」という発言があった事実は認められるが、当該発言内容のみをもって、以降の団体交渉においても、組合側に交渉を進展させる意思がなかったとまでは判断できない。
ク もっとも、会社が団体交渉を継続する余地がなくなっていたと判断したことに関しては、早期解決を求めるとしながら、会社側の責任を一方的に追及することに固執した組合側の交渉態度にも原因があったと言わざるを得ない。
いずれにしても、Ａ２の労災事故及び退職の事実関係等については意見の一致をみることが困難な状況であったとしても、会社は、問題の早期解決に向け、自己の主張・提案・説明を出し尽くしたとはいえないことから、交渉を重ねても進展する見込みはなく、団体交渉を継続する余地が全くなくなっていたとまでは認めることができない。
３ 組合が、会社の求める損害算定資料を提出していないことが、団体交渉拒否の正当な理由と認められるか
(1) 組合が損害算定資料の提出を約束したと認められるか
ア 組合の主張の要旨
二者協議では、Ｂ４弁護士から「損害賠償に対する考え方」が書面で示され、内容について説明があった。Ａ１執行委員長は「内容については概ね了解した。」と応じ、Ａ２に伝えることは約束した。
二者協議は双方の信頼関係のもとで行うもので録音はしていないため、会社側代理人からどのような発言があったかは定かではない。
イ 会社の主張の要旨
二者協議では、Ａ１執行委員長に対し、「損害賠償に対する考え方」を手交し、その基本的な考え方を説明した。Ａ１執行委員長は、「わかりました。Ａ２に伝えて、手元にある物を送ります。」と発言し、資料の提出を約束した。
ウ 判断
(ｱ) 会社は、二者協議において、Ａ１執行委員長が損害算定資料の提出を約束したと主張しているので、以下検討する。
(ｲ) 前記認定事実第２の２(1)サ及びシのとおり、２回の二者協議において、Ｂ４弁護士からＡ１執行委員長に対し、損害算定資料の提出を求めた事実は認められる。
(ｳ) しかし、Ａ１執行委員長が損害算定資料の提出を約束したか否かについては、双方の主張が異なっており、約束があったか否かまでは判然としない。
(2) 会社から組合に提出を求めた損害算定資料の内容について
ア 組合の主張の要旨
Ｂ４弁護士から「損害賠償に対する考え方」が書面で示されたが、内容は当方が提出を約束できるものではなかった。
イ 会社の主張の要旨
Ａ１執行委員長に「損害賠償に対する考え方」を手交した際、「１、５、７の項目については、客観的資料で事実確認をする必要があるので、Ａ２氏の手元にあるものを提出してもらえますか。」、「例えば、１の医療費についていえば領収書など、５の後遺障害慰謝料については後遺障害の認定証など、７の損益相殺については、労災給付額がわかる文書などです。」と依頼した。Ａ１執行委員長は了解し、資料の提出を約束した。
ウ 判断
前記(1)ウで判断したとおり、Ｂ４弁護士からＡ１執行委員長に対し、損害算定資料の提出を求めた事実は認められるが、会社は、「損害賠償に対する考え方」を手交した際にその内容を口頭で説明しただけであり、組合に十分内容が伝わっていたか否かまでは判然としない。
(3) 損害算定資料を巡る双方のやりとりについて
ア 組合の主張の要旨
(ｱ) 二者協議の際にＢ４弁護士から提示された「損害賠償に対する考え方」は、誰が誰に宛てたものかも分からないメモであり、Ｂ４弁護士の説明も口頭で、誠実さを欠くものであった。
(ｲ) 第２回二者協議では、Ｂ４弁護士に対し、Ａ２からの回答を手交した。(ｳ) 会社は、損害算定資料が提出されない限り、交渉しても無駄であると主張しているが、そもそも、Ａ２の損害賠償請求の考え方は、28 年２月19 日付け「団体交渉の申し入れ」により、その根拠は同年４月14 日付け「『通知書』に対する組合の見解について」により明らかにし、会社がそれに対する考え方を示すことで具体的な議論ができる旨を指摘しており、会社の主張は団体交渉拒否の正当な理由にはならない。
また、組合側は、損害算定資料について、何をどう出したらいいのか、何の意味があるのか等、多くの疑問や質問を投げかけたが、Ｂ４弁護士からは何らの回答もなかった。
イ 会社の主張の要旨
(ｱ) 二者協議において、Ａ１執行委員長が損害算定資料の提出を約束したため、第３回団体交渉が設定されることとなった。
(ｲ) 第２回二者協議では、Ａ１執行委員長から、Ａ２からの回答が書面で示された。しかし、当該書面には、当方が提示した「損害賠償に対する考え方」に記載した各項目について、独自の見解が根拠もなく書き連ねられていた。そのため、会社が求めているのはＡ２の考え方を詳しく書いたものではなく、Ａ２の損害額を算定する際に考慮される事実について、その存在や内容が確認できる文書である旨を伝えた。その上で、再度、医療費の領収書、後遺障害等級の認定証、労災給付の金額が書かれた文書などの提出を求めた。また、当該資料がないと和解金の支払額が計算できないため、第３回団体交渉よりも前にゆとりを持って提出してほしい旨を依頼し、Ａ１執行委員長はこれを了承した。
(ｳ) 組合は、28 年４月14 日付け「『通知書』に対する組合の見解について」により、Ａ２の損害算定の根拠を示していると述べるが、当該箇所に記載されているのは、「労災事故に遭わなかったら、あと少なくとも20 年は働けた」等の抽象的なものに過ぎない。このような抽象的な記載をもって、労災給付とは別に9,000 万円もの高額の請求を行っていることについて「根拠を示した」と強弁し、会社がさらなる説明を求めてもこれを拒否している。
ウ 判断
(ｱ) 会社は、団体交渉決裂の要因の１つとして、会社の求める損害算定資料が提出されなかったことをあげ、交渉拒否には正当な理由があると主張しているので、以下検討する。
(ｲ) 団体交渉において、労働組合はその要求事項について、その趣旨、理由、根拠並びに正当性等を団体交渉の前提として予め文書で説明しておかなければならないとする根拠はなく、また、その文書による説明がなければ団体交渉をすることができないというものでもない。
(ｳ) 前記(1)ウで判断したとおり、二者協議において、Ａ１執行委員長が損害算定資料の提出を約束したか否かは判然としないが、仮に、提出を約束していたとしても、団体交渉の前提として予め当該資料が提出されなければ団体交渉をすることができないというものでもない。
(ｴ) ところで、前記認定事実第２の２(3)ウのとおり、会社が損害算定資料の提出を求めたことに対し、組合は、Ａ２からは「出せるものは出している」との認識が示されている旨を伝え、また、前記認定事実第２の２(3)コのとおり、組合は、Ａ２の損害賠償請求の考え方は既に説明しているため、会社がそれに対する考え方を示すことで具体的な議論ができる旨を伝えている。
さらに、損害算定資料について、何をどう出したらいいのか等の疑問や質問を投げかけたが、Ｂ４弁護士からは何らの回答もなかったと主張する。
これに対し、会社は、組合が示したＡ２の損害の算定根拠は抽象的なものに過ぎず、さらなる説明を求めてもこれを拒否していると主張する。
(ｵ) この点、使用者は、団体交渉において、単に労働組合の要求や主張に反論するだけでなく、組合の要求や主張に対しその具体性や追求の程度に応じた回答や主張をなし、その論拠を示したり必要な資料を提示する必要がある。
しかし、会社は、組合から示されたＡ２の損害賠償の算定根拠に対して、その内容が抽象的なものであって会社の求めるものではないとするのみで、不足している資料が何なのか、具体的にどのような書類を提出すべきなのかといった点について、十分に必要な資料を提示して説明する等の対応をとった事実は認められず、この点についての組合からの疑問や質問に対して、何らかの回答を行った事実も認められない。
また、会社は、第２回二者協議の際に、組合側からＡ２からの回答が示されたことに対して、再度、損害算定資料の提出を求めたことは前記認定事実第２の２(1)シのとおりだが、その際、組合に対し、具体的な書類の標目を示すなどして自らが求める損害算定資料の内容を十分に伝える努力をしたとまでは認められない。
(ｶ) さらに、会社は、交渉拒否の正当な理由として、組合から損害算定資料が提出されないことを挙げるが、本件審理中に、組合から、Ａ２が所持している損害算定資料の写しが書証として提出され、当該資料が会社にも渡っていることは、前記認定事実第２の３(5)のとおりであり、会社の求める損害算定資料が全て揃ったとはいえないとしても、既に提出された資料を基に団体交渉を開催する余地が全くなかったとまではいえない。
(ｷ) いずれにしても、組合が、会社の求める損害算定資料を提出しないことが、団体交渉拒否の正当な理由になるとは認められない。
(ｸ) もっとも、会社が組合に対し、再三にわたって損害算定資料の提出を求めていることは、前記認定事実第２の２(1)ケからシ、(2)イ並びに(3)イ、エ及びサのとおりであり、会社が必要十分と考える資料が揃わないことについては、組合側の姿勢がいささか非協力的であったことも原因であったといわざるを得ない。
このことは、前記認定事実第２の３(4)のとおり、組合は、当委員会の第３回調査期日において、会社の求める損害算定資料を提出しないことについて、「Ａ２の気分としてはですね、下手に資料を出して安く叩かれるのが嫌だなっていう、ざっくり言えばですね、そういう気分があると思います。」という旨の発言をしていることからも窺われる。したがって、本件において、会社が団体交渉に応じないことには、組合側にも一定の責任があることは否定できないところであるといえよう。
(4) 小括
上記(ｸ)のとおり、会社が団体交渉に応じないことについて、組合側にも一定の責任があるとしても、以上(1)から(3)までのとおり、組合が会社の求める損害算定資料を提出していないことが、団体交渉拒否の正当な理由になるとは認められない。
４ 組合からの追加要求事項に対して会社が書面で回答したことが団体交渉拒否の正当な理由と認められるか
(1) 組合の主張の要旨
組合は、会社に対し、第４回団体交渉の開催要求と併せて、新たに追加要求事項を要求した。それに対し、会社が事実と異なる旨を主張したため、追加要求事項にかかる書類の提示を求めたが、何ら提示もされず、さらに団体交渉拒否が続いているために具体的な話し合いができない状態である。
(2) 会社の主張の要旨
追加要求は第４回団体交渉を求める文書に唐突に記載されていたものであり、また、追加要求事項のみを対象とする団体交渉を求められたことはない。
会社は、28 年10 月26 日付け「ご連絡」と題する書面により、交渉決裂に至った経緯を確認的に記載するとともに、「追加要求」として記載されている内容が、完全な事実誤認に基づくものであることを指摘した。それ以降、団体交渉を求める文書は提出されているものの、追加要求事項に関する再反論はなされていない。会社としては、組合が事実誤認であることを認識するに至ったものと考えている。
(3) 判断
ア 会社は、組合から追加要求事項のみを対象とする団体交渉の開催を求められたことはなく、また、書面により追加要求事項が事実誤認に基づくものであることを指摘したところ、それ以降、追加要求事項に関する再反論はなされていないため、団体交渉を拒否してはいないと主張しているので、以下検討する。
イ 団体交渉は、その制度の趣旨からみて、労使が直接話し合う方式によるのが原則であって、その際、書面を補充的な手段として用いることは許されるとしても、書面の交換のみによる方式では、労組法が予定している団体交渉を行ったということはできない。書面の交換のみによって団体交渉が開催されたと認められる場合があるとしても、それによって団体交渉義務の履行があったということができるのは、双方が直接話し合う方式をとることが困難であるなど特段の事情があるときに限られる。
ウ 前記認定事実第２の２(3)ア及びイのとおり、会社が、組合からの追加要求事項に対する見解を書面で回答した事実は認められる。
しかし、本件団体交渉においては、追加要求事項について組合と会社が直接話し合うことが困難であるといった事情があったことは認められない。
エ また、会社は、追加要求事項のみを対象とする団体交渉を求められたことはないと主張しているが、前記認定事実第２の２(3)ウ及び第２の３(7)のとおり、組合は会社側の書面回答に対して、追加要求事項にかかる書類の提示を求めたが、会社は何らの回答もしていないことが認められる。
オ 以上から、組合からの追加要求事項に対して、会社が書面で回答したことのみでは、団体交渉拒否の正当な理由とは認められない。
５ 組合による街宣活動等は団体交渉拒否の正当な理由と認められるか
(1) 街宣活動の内容及び態様について
ア 組合の主張の要旨
街宣活動については、第３回団体交渉で通告したとおり、会社側の誠実対応を促す目的で取り組んだものであり、街宣テープの内容について、事実と異なることを主張している部分はなく、名誉毀損等の指摘は全く当たらない。また、街宣車の運行経路やテープの音量等に関して、一般市民からの苦情等は一件も寄せられていないため、街宣活動による市民の平穏な生活を侵害するなどの非難は全く当たらない。組合の街宣活動は、労組法により当然に保障される範囲のものであり、会社の主張は憲法第28 条や労組法第１条を無視したものであり認められない。
イ 会社の主張の要旨
組合は、大音量で時間を問わず、会社の社屋や会社の代表者宅付近における街頭宣伝を執拗に繰り返しており、街宣車からは、録音したメッセージが大音量で発せられ、壁を隔てた屋内の計測数値でも80 デシベルを超えていたことが多々あることから、新潟県拡声機による暴騒音の規制に関する条例（平成６年新潟県条例第32 号。以下「条例」という。）の規制対象となる85 デシベルを超える音量となっていた可能性が極めて高い。
街宣車の走行ルートは、会社代表者や役員の自宅の直近の道路も通っている。この点、東京ふじせ企画労組事件（東京地決平成元・３・24）等では、組合活動といえども個人の私生活の領域に立ち入るべきではないとの立場をとり、会社関係者の個人宅付近での街宣活動について差し止めを認めている。申立人による街宣活動は、代表者や役員の自宅付近において、大音量で時間を問わず、執拗に繰り返されており、同人らの私生活の領域を不当に侵害しているといえる。
また、街頭宣伝では、会社が「話し合いを拒否している」という録音メッセージが流されたが、第３回団体交渉は組合側から打切りを申し出る形で終了したため、事実に反している。組合側の立場を前提にしても明らかに虚偽である。組合の街宣活動は、上述したとおり、条例に違反し、代表者や役員らの私生活の領域を不当に侵害し、名誉毀損・信用毀損・業務妨害等の犯罪構成要件に該当するものであるから、たとえ労働組合の活動であったとしても、社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し、違法性を帯びている。
ウ 判断
(ｱ) 会社は、組合の街宣活動が条例に違反し、代表者や役員らの私生活の領域を不当に侵害しており、また、虚偽の録音メッセージを流しているため、社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し、違法性を帯びていると主張しているので、以下検討する。
(ｲ) 組合による街宣活動は、団体交渉において少しでも組合の要求に近い形での合意を図ることを目的としたものであったと推認され、そのような目的で街宣活動を行うこと自体は組合活動として正当性を欠くものではない。
(ｳ) 前記認定事実第２の２(4)ア(ｳ)のとおり、会社事務所内における組合の街宣活動の際の音量は57 から84 デシベルであったことが認められるが、85 デシベルを超えていたという事実を認定するに足る十分な立証があったとはいえず、条例に違反していたと認定することはできない。
(ｴ) 一方、前記認定事実第２の２(4)ア(ｵ)から(ｸ)によれば、Ｂ１社長、Ｂ２常務及びＢ３役員の自宅付近で街宣活動が行われており、近隣住民から会社に対して苦情が寄せられた事実は認められる。この点に関して、一般に、労使関係の場で生じた問題は職場領域で解決すべきであり、労働組合の活動は企業経営者の私生活の領域に立ち入るべきではなく、組合の街宣活動はいささか行き過ぎの面があったともいうことができる。
しかし、本件では、街宣活動が大音量で時間を問わずに行われたであるとか、執拗に繰り返されたといったような事情までは認められず、結局のところ、組合の街宣活動によって同人らの私生活の領域が不当に侵害されたと評価するに足る十分な立証があったとはいえない。
また、近隣からの苦情があったとしても、そのことをもって直ちに会社の正常な営業活動が妨げられたとまでは認められない。
(ｵ) さらに、前記判断２(3)キで判断したとおり、団体交渉において、組合側から打ち切りを申し出た事実は認められないため、組合の街宣活動における録音メッセージの内容が虚偽であったとまではいえない。
(ｶ) したがって、組合による街宣活動は、社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し、違法性を帯びているとまでは認められない。
(2) 文書配布の内容及び態様について
ア 組合の主張の要旨
組合が配布した「Ｘ組合通信」は、事実を伝えているものであって、会社が主張するような事実無根の虚偽主張はしていない。
Ｂ３役員の書類送検は事実であり、書類送検が新聞記事になることは珍しいことではない。また、書類送検された者が不起訴処分となった場合でも、そのすべてが新聞記事になるわけではない。
イ 会社の主張の要旨
組合は、「Ｘ組合通信」に「意味不明な言動を繰り返し」、「Ｂ４弁護士の虚言・妄言」、「本当に弁護士か」、「労働法の理解の薄さ」等、会社代理人を誹謗・中傷する言葉を記載して、ポスティングしたり、インターネット上に掲示したりしている。これらは、名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪等の犯罪構成要件に該当する行為である。組合は、「Ｃ２警察署は、Ｙ会社（原文ママ）役員を有印私文書偽造・同行使で（中略）書類送検しました。」と記載したり、「Ｙ会社役員が有印私文書偽造・同行使で書類送検された新たな事実」と記載したりしている。そして、書類送検されたことは事実であるから問題ないなどと居直っている。
しかし、「Ｙ会社役員が有印私文書偽造・同行使で書類送検された新たな事実」は、会社の役員が「犯罪不成立」との理由で不起訴となった後に公表されている。組合は、犯罪が成立する見込みであることを示す趣旨で書類送検の事実を指摘していたのであろうから、捜査機関の捜査にもかかわらず犯罪が成立しないことが確定した後になっても、不起訴の事実に言及することなく、「新たな事実」などとして殊更に書類送検の事実を吹聴することは、役員の名誉を不当に侵害するものといえる。
このほかにも、「辻褄の合わないデタラメな主張で逃げながら、労災治療中の退職強要の事実を頑なに否定して不誠実交渉に終始してきました。」など、一方的な決めつけを行いつつ、会社を誹謗・中傷している。
ウ 判断
(ｱ) 会社は、組合が会社やＢ４弁護士を誹謗・中傷する文書を配布したこと及びＢ３役員の不起訴の確定後もその事実に言及することなく、書類送検された「新たな事実」などと記載した文書を配布したことが、名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪等の犯罪構成要件に該当する行為であると主張しているので、以下検討する。
(ｲ) 前記認定事実第２の２(4)イ(ｱ)から(ｶ)のとおり、組合が文書を配布した事実及び「Ｘ組合通信」に会社やＢ３役員及びＢ４弁護士を批判する内容の記事を掲載した事実は認められる。
この点、Ｂ３役員に関する文書の記載内容については、同役員が有印私文書偽造・同行使の被疑事実で書類送検されたことをいたずらに近隣住民に知らしめるとともに、加えて、同件について不起訴処分とされた後も、殊更に送検された事実のみを記載し続けるなど、誤解を与えかねない表現であったことは否めない。しかしながら、会社やＢ４弁護士を批判する文書の記載内容は、Ａ２の労災事故及び会社からの退職強要や会社の団体交渉における対応について、組合の見解や評価などを記載したものであり、いささか不適当と思われる表現があるものの、これらの記載内容によって会社の正常な営業活動が妨げられたとまでは認められない。
(ｳ) したがって、組合の文書配布行為は、社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し、違法性を帯びているとまではいえない。
(3) 記者会見の内容及び態様について
ア 組合の主張の要旨
記者会見は事実に基づいて行っており、名誉毀損等の指摘は全く当たらない。
イ 会社の主張の要旨
組合は、29 年２月７日、新潟県庁で記者会見を行い、Ａ２が会社によって退職を強要されたとの一方的主張を、客観的真実であるかのように述べ立てている。個人にも労働組合にも表現の自由が保障されているのは言うまでもないが、表現の自由といえどもまったく無制約という訳ではなく、誤った内容の報道等、他人の権利を不当に侵害する場合には、違法の評価を受け、制限されることになる。この記者会見は、組合の要求が団体交渉では思い通りにならなかったことから、マスコミを利用して自身の要求に応じさせようとの不当な目的に基づくものであることは明らかである。しかも、争いがある事実についてその旨を指摘せず、その点に関する自らの主張を当然の前提にして一方的な批判を展開している。このような記者会見は、社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し、違法性を帯びているといえる。
ウ 判断
前記認定事実第２の２(4)ウのとおり、組合が県庁において、記者会見を行い、その旨の記事が「Ｘ組合通信No.52」に掲載された事実は認められるが、記者会見の内容は、Ａ２の労災事故及び会社からの退職強要について、組合の見解や評価などを述べたものであり、会社の正常な営業活動が妨げられたとまでは認められない。
したがって、組合の記者会見は、社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し、違法性を帯びているとまではいえない。
(4) 小括
以上(1)から(3)までのとおり、組合による街宣活動等は、いずれも社会通念上相当と認められる範囲を逸脱して違法とまではいえないことから、会社の団体交渉拒否に正当な理由があるとは認められない。
むしろ、組合の街宣活動等について、会社側に言い分や不満等があるのであれば、そのような問題こそ団体交渉の場で事態の改善を図るべきである。
第４ 救済方法
以上の認定した事実及び判断によれば、本件においては、組合からの第４回団体交渉要求に対し、会社がその開催に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否として、労組法第７条第２号の不当労働行為成立が認められる。
なお、組合は、本件の救済内容として、Ａ２に関することを議題とする第４回団体交渉に誠意をもって応じることを求めており、今後の当事者間の誠実かつ円滑な団体交渉を期するうえで、主文のとおり命ずることが相当と判断する。
第５ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
平成30 年９月20 日
新潟県労働委員会
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11892.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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