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最高裁第一小法廷判決棄却集民129号197頁

最一小判 昭和55年2月14日

昭和54年(行ツ)第67号 選挙無効審査申立棄却、裁決取消

判示事項

公職選挙法二〇五条一項にいう「選挙の規定に違反するとき」の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和55年2月14日 (1980-02-14)
事件番号
昭和54年(行ツ)第67号
事件名
選挙無効審査申立棄却、裁決取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民129号197頁
原審
大阪高等裁判所 昭和52年(行ケ)第4号 昭和54年2月27日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法二〇五条一項にいう「選挙の規定に違反するとき」の意義

裁判要旨

公職選挙法二〇五条一項にいわゆる選挙無効の要件としての「選挙の規定に違反するとき」とは、主として選挙管理の任にある機関による違反をいうものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人前堀政幸、同獅山向洋の上告理由について

公職選挙法二〇五条一項にいわゆる選挙無効の要件としての「選挙の規定に違反するとき」とは、主として選挙管理の任にある機関による違反をいうものであることは、すでに当裁判所の判例とするところであつて(昭和二七年(オ)第六〇一号同年一二月四日第一小法廷判決・民集六巻一一号一一〇三頁、昭和三一年(オ)第二六八号同年一〇月五日第二小法廷判決・裁判集民事二三号四一三頁、昭和五一年(行ツ)第四九号同年九月三〇日第一小法廷判決・民集三〇巻八号八三八頁参照)、いまこれを変更する必要をみない。右と同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、いずれも右判示と異なる独自の見解に基づいて原判決を論難するものであつて、すべて採用することができない。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 戸田弘

裁判官 中村治朗

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64341/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。