主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人代表者委員長Ｄの上告理由第一点、第四点について。
論旨は法令違反並に判例違反を主張するが、およそ公職選挙法二〇五条に規定する選挙の無効は選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することのある場合だけでなく、直接明文の規定はなくても選挙の基本理念たる選挙の自由公正の原則が著しく阻害される場合を指すものと解するを相当とし（昭和二七年（オ）第六〇一号同一二月四日第一小法廷判決参照）原判決がその認定した各事実を総合勘案して本件選挙を無効と判断したのは結局右と同旨に出たものであると認められるから、原判決には法令の解釈を誤つた違法はなくまた論旨引用にかかる各判例の趣旨に反するものでもない。
その余の論旨は原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77370/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674054）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。