主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人原総司の上告趣意について。
所論は刑訴四〇五条の上告理由はないというのであつて、適法な上告理由とならない。
被告人Ｂの弁護人堀内清寿の上告趣意について。
所論は単なる刑訴法違反の主張であつて適法な上告理由とならない（原判決は所論の控訴趣意三についても判断を与えているのであるから、判断遺脱の違法はない）。被告人Ｂの上告趣意について。
論旨の中先ず憲法三八条二項違反を主張する点について判断すれば、所論Ｃの検察官に対する供述調書は第一審判決において罪証に供されていないのであるからこの点に関する憲法違反の主張は前提を欠き失当である。また所論Ｄの検察官（並びに検察事務官）に対する各自白は、同人に対する勾留当日から勾留後二二日目迄の間になされたものであるが、原判決認定の本件捜査の経緯に徴すれば、その最終のものであつても憲法同条項にいわゆる不当長期勾禁後の自白にあたらないことは、当裁判所屡次の判例に徴し明らかである（昭和二二年（れ）三〇号同二三年二月六日大法廷判決参照）。のみならず第一審公判廷において各弁護人はこれを証拠とすることに同意している。してみればこの点に関する原判決の判断は相当であつて論旨の理由のないことは明らかである。
次に憲法三七条二項違反を主張する論旨について判断すれば、憲法同条項は裁判所において被告人の申請にかゝる証人の総てを取調べなければならないという義務があるものではなく、裁判所がその必要を認めて尋問を許可した証人に限られる法意であることは既に大法廷判決の示すところである（昭和二三年（れ）八八号同二三年六月二三日判決参照）。従つて、第一審において所論被告人申請にかゝる証人を取り調べなかつたからといつて、毫も憲法同条項に違反するものでないから論旨の理由のないことは明らかである。その余の論旨は単なる法令違反、事実誤認又は量刑不当の主張に帰し適法な上告理由とならない。
なお記録を精査しても刑訴四一一条に該当する事由はない。
よつて、同四〇八条により全裁判官一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年四月二八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64493/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349077）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。