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最高裁第二小法廷判決破棄自判集刑68号209頁

最二小判 昭和27年10月10日

昭和26年(あ)第161号 貿易等臨時措置令違反、関税法違反、臨時物資需給調整法違反、

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年10月10日 (1952-10-10)
事件番号
昭和26年(あ)第161号
事件名
貿易等臨時措置令違反、関税法違反、臨時物資需給調整法違反、
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑68号209頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年11月10日
分野
刑事

主文

原判決を破棄する。

原判決判示第二の罪につき被告人を免訴する。

被告人を原判決判示第一の罪につき懲役一年六月に処する。

第一審の訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

職権を以て調査するに原判決の認定確定した犯罪事実中臨時物資需給調整法違反の犯罪は昭和二七年政令第一一七号大赦令による大赦があつたので刑訴第四一一条五号第四一三条但書第四一四条、第四〇四条、第三三七条三号により原判決を破棄し右犯罪については被告人を免訴すべく、右免訴すべき犯罪以外の被告事件について更に判決すべきものと認める。

弁護人小林昶の上告論旨は憲法違反に藉口した刑訴法違背の主張に過ぎず、弁護人十川寛之助の上告論旨第一点は証拠と事実が一々対応して説明されなければならぬものでないことは既に当裁判所の判例とするところであるから(昭和二四年(れ)一七二四号、同年一一月八日第三小法廷判決参照)採用し得ないところである。又同弁護人の爾余の論旨並に弁護人藤田三郎の上告論旨は何れも適法な上告理由にあたらない。

よつて原判決の認定確定した犯罪中大赦にかゝらない犯罪に対し法令を適用すると、被告人の所為は貿易等臨時措置令第一条第四条(本令は昭和二四年法律第二二八号外国貿易管理法に依り廃止されたが同法附則第三項に依り本令を適用する)に該当すると同時に関税法(昭和二四年法律第六五号による改正前のもの)第七六条に該当するから刑法第五四条第一項前段第一〇条によつて重い関税法第七六条の罪の刑に従い所定刑中懲役刑を選択し訴訟費用の負担については刑訴第一八一条第一項に則り主文のとおり判決する。

右は全裁判官一致の意見によるものである。

検察官吉河光貞関与

昭和二七年一〇月一〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官栗山茂は出張につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 霜山精一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64505/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。