主文
本件各上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人等の負担とする。
理由
弁護人鍛治利一の上告趣意第一点について。
憲法三七条三項前段所定の弁護人を依頼する権利は、被告人が自ら行使すべきもので裁判所としては被告人にこの権利を行使する機会を与えその行使を妨げなければ足るのであり、同条項は裁判所に対し被告人に弁護人の選任を請求し得べきことを告知すべき義務を負わしめたものではなく、また如何なる事件をいわゆる必要的弁護事件となすべきかは、もつぱら立法によつて決せらるべきもので所論のように憲法三一条、三七条三項によつて定まるものではない。（昭和二四年（れ）二三八号同二四年一一月三〇日大法廷判決、判例集三巻一一号一八五七頁、昭和二四年（れ）六〇四号同二五年二月一日大法廷判決、判例集四巻二号一〇〇頁参照）。然るところ被告人等が原審において弁護人の選任を請求した証跡は記録上存在しないのであるから、所論の中違憲の主張は明らかにその理由なくその他の論旨は単なる訴訟法違反を主張するものであり刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
同第二点及び第三点について。
所論は単なる訴訟法違反の主張を出でないものであり刑訴四〇五条の上告理由に当らない。（被告人Ａの控訴趣意書における論旨第二点所論の記載は、罪数に関する法令違反を主張するものではなく、量刑不当論の一事情として述べられているに過ぎないものであることは右趣意書全体を通読すれば容易に理解することができる。従つて原審が所論の点につき判示しなかつたのはむしろ当然であり刑訴三九二条一項の違反はない。また刑訴三九二条二項がいわゆる任意的職権調査を規定したものであると解すべきことは当裁判所の判例とするところであり、従つて原審が控訴趣意として主張されなかつた論旨第三点所論の事項につき判断をしなかつたとしても刑訴三九七条の違反があるとはいい得ない）。なお記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて刑訴四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和二八年二月一二日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64573/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349044）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。