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最高裁第二小法廷判決棄却集刑71号141頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和27年12月19日

昭和26年(あ)第4896号 食糧管理法違反

裁判要旨

食糧管理法第九条にいう譲渡その他の処分の中には、売買をも含むものと解するのが相当である。従つて、同法第九条は、政府が本件の如き主要食糧の買受行為を禁圧するため必要な命令をなすことを得る趣旨をも包含するものと解すべきは勿論である。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年12月19日 (1952-12-19)
事件番号
昭和26年(あ)第4896号
事件名
食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑71号141頁
原審
福岡高等裁判所  昭和26年11月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

食糧管理法第九条の法意

裁判要旨

食糧管理法第九条にいう譲渡その他の処分の中には、売買をも含むものと解するのが相当である。従つて、同法第九条は、政府が本件の如き主要食糧の買受行為を禁圧するため必要な命令をなすことを得る趣旨をも包含するものと解すべきは勿論である。

参照法条

食糧管理法9条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人前田茂の上告趣意第一点は結局食糧管理法九条の解釈を争うものであるが、同条によると、政府は主要食糧の「配給、加工、製造、譲渡その他の処分、使用、消費、保管及移動ニ関シ」必要な命令をなすことを得る旨規定されておるのであつて、右譲渡その他の処分の中には、売買をも含むものと解するのが相当である。従つて、同法九条は、政府が本件の如き主要食糧の買受行為を禁圧するため必要な命令をなすことを得る趣旨をも包含するものと解すべきは勿論であつて、右と反対の見解に立つ論旨は、採用するを得ない。

同第二点及び被告人本人の上告趣意は、いずれも量刑不当の主張で刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用して原判決を破棄すべき事由を発見することはできない。

よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二七年一二月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64716/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349046)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。