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最高裁第二小法廷決定棄却集刑96号107頁

最二小決 昭和29年6月7日

昭和27年(あ)第5732号 食糧管理法違反

判示事項

食糧管理法施行令第七条及び同法施行規則第四〇条は同法第九条による委任の範囲内に属するか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年6月7日 (1954-06-07)
事件番号
昭和27年(あ)第5732号
事件名
食糧管理法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑96号107頁
原審
広島高等裁判所  昭和27年9月19日
分野
刑事

判示事項

食糧管理法施行令第七条及び同法施行規則第四〇条は同法第九条による委任の範囲内に属するか

裁判要旨

食糧管理法九条にいう譲渡その他の処分の中には売買を含むものと解するのが相当であり、従つて同条は政府が本件の如き主要食糧の買受行為を禁圧するため必要な命令をなすことを得る趣旨をも包含するものと解すべきであることは当裁判所の判例とするところである(昭和二六年(あ)四八九六号同二七年一二月一九日第二小法廷判決参照)、そして同法施行令七条及び同法施行規則四〇条が同法九条による委任の範囲内で適法に定められたものと認められるから原判決には所論の法令違反は存しない。

参照法条

食糧管理法9条食糧管理法施行令7条食糧管理法施行規則40条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人辻富太郎の上告趣意第一点について

論旨は単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条所定の上告理由にあたらない。なお食糧管理法九条にいう譲渡その他の処分の中には売買をも含むものと解するのが相当であり、従つて同条は政府が本件の如き主要食糧の買受行為を禁圧するため必要な命令をなすことを得る趣旨をも包含するものと解すべきであることは当裁判所の判例とすろところである(昭和二六年(あ)第四八九六号同二七年一二月一九日第二小法廷判決参照)、そして同法施行令七条及び同法施行規則四〇条が同法九条による委任の範囲内で適法に定められたものと認められるから原判決には所論の法令違反は存しない。

同第二点について

論旨は憲法違反をいうがその実質は量刑不当の主張であつて適法の上告理由にあたらない。

よつて刑訴四一四条三八六条一項三号により全裁判官一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年六月七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69313/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349135)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。