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最高裁第三小法廷判決棄却集刑64号91頁

最三小判 昭和27年5月6日

昭和26年(れ)第2420号 銃砲等所持禁止令違反

判示事項

銃砲刀剣類等所持取締令附則第三項にいう「なお従前の例による」の意義

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年5月6日 (1952-05-06)
事件番号
昭和26年(れ)第2420号
事件名
銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑64号91頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年6月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

銃砲刀剣類等所持取締令附則第三項にいう「なお従前の例による」の意義

裁判要旨

法令にいう「従前の例による」とは「改正廃止前に行われた違反行為に対してはその改正廃止後も改正廃止前に行われた違反行為の罰則の適用に関する範囲においてはこれを改正廃止しない趣旨であつて、一旦廃止して更に改めて罰則を設けるという趣旨ではない」とするのが当裁判所の判例であるから所論はその前提を欠くもので理由がない。(昭和二五年(あ)八九四号同二六年五月一五日当裁判所判決)。

参照法条

鉄砲刀剣類等所持取締令(昭和25年政令334号)附則3項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人坂上寿夫同海野晋吉上告論旨は末尾添附別紙記載のとおりである。論旨第一点は適法な上告理由たり得ないばかりでなく原審は結局において旧令を適用すべき事案にその適用をしたのであるから刑訴第四一一条適用の理由ともならない。

同第二点に対する判断。

法令にいう「従前の例による」とは『改正廃止前に行われた違反行為に対してはその改正廃止後も改正廃止前に行われた違反行為の罰則の適用に関する範囲においてはこれを改正廃止しない趣旨であつて、一旦廃止して更に改めて罰則を設けるという趣旨ではない』とするのが当裁判所の判例であるから所論はその前提を欠くもので理由がない、(昭和二五年(あ)八九四号同二六年五月一五日当裁判所判決)。よつて訴刑施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。

昭和二七年五月六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64805/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。