主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人の上告趣意は、憲法違反をいうが、実質は法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない（貸金業等の取締に関する法律五条の規定は、同法施行前から貸金業を行い同法附則二項所定の期間内に同法三条の規定による届出書を大蔵大臣に提出しなかつた者が、従来の貸金債権を右期間経過後、すなわち貸金業を行うことができなくなつた後にその利息等を受領する行為にも適用されるものと解すべきである）。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二八年七月一七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64827/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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