主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人の上告趣意は、憲法違反を主張するけれどもその実質は、刑訴四一一条に該当する事由のあることを主張するに帰するのであつて上告適法の理由にならない。（本件で処罰されているのは、貸金業等の取締に関する法律附則二項所定の期間内に同法三条の規定による届出書を大蔵大臣に提出せずして、右期間経過後に貸金業を行つた所為である。なお、同法五条の適用については昭和二七年（あ）第一一一六号同二八年七月一七日第二小法廷決定、同二七年（あ）第一〇六四号同二八年七月一七日第二小法廷決定参照。）また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年一〇月二七日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72351/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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