主文
１ 原告１，原告251，原告412，在韓原告16及び在韓原告64の被告らに対する靖國神社参拝の違憲確認請求に係る訴え並びに被告内閣総理大臣小泉純一郎に対する靖國神社参拝の差止請求に係る訴えをいずれも却下する。
２ 原告１，原告251，原告412，在韓原告16及び在韓原告64のその余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告小泉純一郎，被告国及び被告靖國神社は，各自連帯して，原告それぞれに対し，１万円及びこれに対する平成13年８月13日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告１，原告251，原告412，在韓原告16及び在韓原告64の請求
（１） 原告１，原告251，原告412，在韓原告16及び在韓原告64と被告らとの間で，被告小泉純一郎が，平成13年８月13日，内閣総理大臣として靖國神社に参拝したことは違憲であることを確認する。
（２） 被告内閣総理大臣小泉純一郎は，内閣総理大臣として靖國神社に参拝してはならない。
（３） 被告靖國神社は，被告内閣総理大臣小泉純一郎が内閣総理大臣として靖國神社に参拝するのを受け入れてはならない。
第２ 事案の概要等
（以下，別紙原告目録〈略〉記載の原告については，「原告１」のように「原告」の後に同目録の原告番号を付して表記することとし，別紙在韓原告目録〈略〉記載の原告については，「在韓原告１」のように「在韓原告」の後に同目録の原告番号を付して表記することとする。）
１ 事案の概要
本件は，被告小泉純一郎（以下「被告小泉」という。）が平成13年８月13日に被告靖國神社の施設である靖國神社を参拝した（以下，これを「本件参拝」という。）ことから，[1]すべての原告らが，本件参拝により原告らの「戦没者が靖國神社に祀られているとの観念を受け入れるか否かを含め，戦没者をどのように回顧し祭祀するか，しないかに関して（公権力からの圧迫，干渉を受けずに）自ら決定し，行う権利ないし利益」を侵害されたと主張して，被告小泉及び被告靖國神社に対しては不法行為による損害賠償静求権に基づき，被告国に対しては国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，原告一人につき１万円及びこれに対する本件参拝の日（平成13年８月13日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，[2]原告１，251及び412並びに在韓原告16及び64（これら５名をあわせて「原告１外４名」という。）が，本件参拝は政教分離原則を規定した憲法20条３項に違反しており，本件参拝によって原告１外４名の「戦没者が靖國神社に祀られているとの観念を受け入れるか否かを含め，戦没者をどのように回顧し祭祀するか，しないかに関して（公権力からの圧迫，干渉を受けずに）自ら決定し，行う権利ないし利益」が侵害されたと主張して，被告らに対して本件参拝の違憲確認を，国家機関としての被告内閣総理大臣小泉純一郎（以下「被告内閣総理大臣」という。）に対しては上記権利ないし利益に基づき，内閣総理大臣として靖國神社に参拝することの差止めを，被告靖國神社に対しては，上記権利ないし利益に基づき，被告内閣総理大臣が内閣総理大臣として靖國神社に参拝することの受入れの差止めをそれぞれ求めた事案である。
２ 前提となる事実（証拠の記載がない事実は当事者に争いがない。）
（１） 当事者
ア 被告小泉及び被告内閣総理大臣について
（ア） 被告小泉は，昭和47年に衆議院議員選挙に初当選し，その後，厚生大臣，郵政大臣（いずれも当時）等の大臣を歴任し，平成13年４月下旬の自由民主党（以下「自民党」という。）総裁選挙によって自民党総裁に選出され，同月26日，第87代内閣総理大臣に任命された（なお，被告小泉は，衆議院解散総選挙後の平成15年11月19日，引き続いて第88代内閣総理大臣に任命された。）。
（イ） 被告小泉は，本件参拝当時，内閣総理大臣であり，被告国の公務員であった。
（ウ） 被告内閣総理大臣は，被告国の一機関であり，行政権を有する内閣の首長である。
イ 被告靖國神社について
（ア） 被告靖國神社は，宗教法人法に基づき，東京都知事の認証を受けて設立された宗教法人であり，靖國神社を設置している。
（イ） 被告靖國神社は，東京都千代田区九段北３丁目１番１号に社務所をおき，「明治天皇の宣らせ給うた『安國』の聖旨に基き，國事に殉ぜられた人々を奉斎し，神道の祭祀を行ひ，その神徳をひろめ，本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者（〔中略〕）を教化育成し，社会の福祉に寄与しその他本神社の目的を達成するための業務及び事業を行ふこと」を目的としている（靖國神社規則３条）。
（ウ） 靖國神社は，明治２年６月，明治維新の内戦（戊辰戦争）において，国のために一命を捧げた人たちの霊を慰めようとして，明治天皇によって「東京招魂社」として創建されたのが起源で，明治12年には，「靖國神社」と改称された。明治天皇が命名した「やすくに」という社号には「国を平安にし，平和な国を作り上げる。」という思いが込められている。
（エ） 靖國神社には，戊辰戦争で戦死した三千五百八十八柱の霊，その後の「佐賀の乱」，「西南戦争」，「日清戦争」，「日露戦争」，「第一次世界大戦」，「満州事変」，「支那事変」，「大東亜戦争」等の事変，戦争で戦死した者の霊など現在合計二百四十六万六千余柱の霊が祀られている（その霊の中には，極東国際軍事裁判の結果，戦争犯罪人として処刑されたＡ級戦争犯罪人（いわゆるＡ級戦犯）の霊も含まれている。）。
（〈証拠略〉）
（２） 本件参拝の態様等
ア 被告小泉は，終戦記念日の二日前である平成13年８月13日午後４時30分ころに本件参拝を行ったが，その態様は，参集所玄関から参入し，Ａ宮司らの出迎えを受け，参集所内において「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳した後，拝殿正面から中庭を経て，本殿に昇殿し，戦没者の霊を祀った祭壇に黙祷した後，深く一礼を行うというものであった（神道形式であるいわゆる「二拝二拍手一拝」は行っていない。）。なお，靖國神社の本殿上壇の間に供えられていた献花には「献花内閣総理大臣小泉純一郎」という名札が付されていた。被告小泉は，参拝後，到着殿菊花の間にてＡ宮司と懇談した後，同広間で記者との会見に応じた（〈証拠略〉）。
イ 被告小泉は，本件参拝に際して，秘書官を同行させ，靖國神社への往復に公用車を用いた。なお，他の閣僚を同伴していない（〈証拠略〉）。
ウ 被告小泉は，本件参拝の際，玉串料を支出することはせずに，献花代（３万円）を私費で負担した（〈証拠略〉）。
エ 本件参拝の実施については，内閣の閣議で決定されたものではなかった（〈証拠略〉）。
（３） 平成14年４月21日の参拝
被告小泉は，平成14年４月21日，春季例大祭の初日に靖國神社に参拝した。被告小泉は，同日午前８時30分ころに靖國神社に到着し，同日午前９時40分ころから，本件参拝と同一の方式により参拝を行った。被告小泉は，同参拝後，記者会見に応じ，「心ならずも家族を残して戦争に赴き，命を捧げた御霊に敬意と感謝を捧げた。」と述べたほか，同年８月の参拝についての質問に対し，「ありません。一年一度と思っている。」と答えた（〈証拠略〉）。
（４） 平成15年１月14日の参拝
被告小泉は，平成15年１月14日，靖國神社を参拝した。これは，被告小泉が平成13年４月に首相に就任してから三度目の参拝となる。
（５） 内閣総理大臣等の靖國神社参拝についての政府見解
内閣総理大臣等の靖國神社参拝について，昭和53年10月17日に次の政府統一見解が示され，政府は，その後現在に至るまで，この考え方を変えていない。「内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても，私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないから，これらの者が，私人の立場で神社，仏閣等に参拝することはもとより自由であって，このような立場で靖國神社に参拝することは，これまでもしばしば行われているところである。閣僚の地位にある者は，その地位の重さから，およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが，神社，仏閣等への参拝は，宗教心のあらわれとして，すぐれて私的な性格を有するものであり，特に，政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか，玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り，それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる。先般の内閣総理大臣等の靖國神社参拝（注：当時の福田赳夫内閣総理大臣の参拝を指す。）に関しては，公用車を利用したこと等をもって私人の立場を超えたものとする主張もあるが，閣僚の場合，警備上の都合，緊急時の連絡の必要等から，私人としての行動の際にも，必要に応じて公用車を使用しており，公用車を利用したからといって，私人の立場を離れたものとは言えない。また，記帳に当たり，その地位を示す肩書を付すことも，その地位にある個人をあらわす場合に，慣例としてしばしば用いられており，肩書を付したからといって，私人の立場を離れたものと考えることはできない。さらに，気持ちを同じくする閣僚が同行したからといって，私人の立場が損なわれるものではない。」（〈証拠略〉）
３ 争点
（１） 本件参拝が憲法20条３項所定の宗教的活動にあたって違憲といえるか否か（すべての請求に共通）。
（２） 本件参拝が内閣総理大臣の「職務を行うについて」（国家賠償法１条１項）なされたものか否か（被告国に対する前記第１の１の請求関係）。
（３） 本件参拝が原告らの法的利益を侵害したといえるか否か（すべての請求に共通）。
（４） 原告らの被った損害（前記第１の１の請求関係）
（５） 被告小泉，被告国及び被告靖國神社の損害賠償責任の有無（前記第１の１の請求関係）
（６） 原告１外４名の本件参拝の違憲確認請求に係る訴えが適法か否か（前記第１の２（１）の請求関係）。
（７） 原告１外４名の被告内閣総理大臣に対する靖國神社参拝の差止請求に係る訴えは適法か否か，また，同請求に理由があるか否か（前記第１の２（２）の請求関係）。
（８） 原告１外４名の被告靖國神社に対する参拝受入れの差止請求に係る訴えは適法か否か，また，同請求に理由があるか否か（前記第１の２（３）の請求関係）。
４ 争点に対する当事者の主張
（１） 争点（１）〔本件参拝が憲法20条３項所定の宗教的活動にあたって違憲といえるか否か（すべての請求に共通）。〕について
ア 原告らの主張
本件参拝は，次の理由から被告小泉が内閣総理大臣として行った公的参拝であり，憲法20条３項所定の宗教的活動にあたり，違憲である。
イ 被告靖國神社の宗教団体性
ａ 被告靖國神社の設立目的等
被告靖國神社は，宗教法人法に基づき，東京都知事の認証を受けて設立された宗教法人であって，宗教の教義や宗教施設である靖國神社等の施設を備え，神道儀式に則った祭祀を行う宗教団体であり，神道の教義をひろめ，儀式行事を行い，また信者を教化育成することを主たる目的とする神社である。
ｂ 国民統合の宗教施設・軍事施設
靖國神社は，国家機関として，明治初期から太平洋戦争の敗戦に至るまでの七十数年にわたって，国家神道体制の中核に位置した。「神聖不可侵」，「現人神」天皇制のもと，「天皇のために」戦没死，戦病死した人を「英霊」として祭祀・顕彰し，軍国主義の精神的支柱としての役割を果たしてきた。
戦前の日本の軍国主義は，軍部の専横のみで独り成立し得たのではなく，独善と覇権の思想，天皇制国家神道のもとで培われた忠臣愛国，滅私奉公等，近代の「自我」を排する当時の国民の道徳観，世界観がその生成に大きな力を与えている。しかし，このような国民の道徳観，世界観は，決して国民の側から自発的に生まれたものではなく，学校を布教所とし，教育勅語を教典とする徹底した皇民化教育，すなわち国家神道の宗教教育によって国家が国民に強制したものである。これら皇民化政策は，日本の植民地支配によって「帝国臣民」とされた植民地人民に対しては，異民族性を徹底的に解体するなど熾烈を極めたものであった。これを明確な死生観，宗教観念によって支えたのが「天皇のために」戦死すれば神として祀る靖國神社であった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6603/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻2号255頁。