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最高裁第一小法廷判決棄却集民151号61頁収録判例内の被引用 4

最一小判 昭和62年5月28日

昭和60年(行ツ)第144号 行政処分取消

判示事項

自衛隊演習場内において行われる実弾射撃訓練と抗告訴訟の対象/防衛施設局長が行う自衛隊演習場内への立入禁止措置と抗告訴訟の対象

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和62年5月28日 (1987-05-28)
事件番号
昭和60年(行ツ)第144号
事件名
行政処分取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民151号61頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審広島高岡山支判昭和60・5・30(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判昭和62・5・28(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一自衛隊演習場内において行われる実弾射撃訓練と抗告訴訟の対象

二防衛施設局長が行う自衛隊演習場内への立入禁止措置と抗告訴訟の対象

裁判要旨

一自衛隊演習場内において行われる実弾射撃訓練は、抗告訴訟の対象とならない。

二自衛隊演習場内における実弾射撃訓練の実施に際し防衛施設局長が行う右演習場内への立入禁止措置は、抗告訴訟の対象とならない。

参照法条

行政事件訴訟法3条防衛庁設置法6条防衛庁設置法43条防衛庁設置法53条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人寺田熊雄、同内藤信義、同浦部信児、同嘉松喜佐夫、同関康雄、同山崎博幸、同石田正也、同奧津亘、同佐々木齊、同大石和昭、同森脇正、同桜井幸一、同一井淳治、同宮崎健一の上告理由について

本件射撃訓練及び本件立入禁止措置はいずれも抗告訴訟の対象となる公権力の行使に当たる行為に該当しないとして、その差止請求に係る本件訴えをいずれも不適法とした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。また、記録によれば、第一審及び原審の訴訟手続に所論の違法はなく、右違法があることを前提とする所論違憲の主張は、前提を欠く。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高島益郎

裁判官 角田禮次郎

裁判官 大内恒夫

裁判官 佐藤哲郎

裁判官 四ツ谷巖

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70490/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。