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最高裁第一小法廷判決棄却集民85号285頁

最一小判 昭和41年11月24日

昭和40年(オ)第1133号 家屋明渡請求

判示事項

家賃が一躍二六倍に値上げされた場合と値上げされた家賃の不払を理由とする契約解除の適否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年11月24日 (1966-11-24)
事件番号
昭和40年(オ)第1133号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民85号285頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和40・7・21
  2. 上告審最一小判昭和41・11・24(棄却)

判示事項

家賃が一躍二六倍に値上げされた場合と値上げされた家賃の不払を理由とする契約解除の適否

裁判要旨

家賃が一躍二六倍に値上げされた場合であつても、該値上額が第一審判決によつて正当と判断された後、賃借人が値上額の家賃の支払催告に応じなかつたときは、それを理由とする賃貸人の契約解除は有効である。

参照法条

借家法7条民法541条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小堀保、同藤井暹、同日下文雄の上告理由第一点について。所論引用の原判決の判断は、当裁判所においてもこれを正当として是認することができる。そして原判決は、本件賃料の不払いにつき上告人はその責を免かれることがでないと判示しているのであるから、本件賃料債務の履行遅滞につき債務者に故意、過失ある旨特に判示しなかつた点には所論の違法は認められず、論旨は、採るを得ない。

同第二点について。

原審の確定した事実関係の下においては、上告人の行動は信義に反するものであり、催告期間内に催告にかかる延滞賃料を支払わなかつたことについては、上告人は遅滞の責を免かれることができないとして、本件賃貸借契約が、催告期間の満了する昭和三一年一〇月五日かぎり解除によつて終了したものであるとした原判決の判断は正当として是認できる。原判決には所論の違法はなく、論旨は採るを得ない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66409/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。