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最高裁第二小法廷決定却下集民80号137頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和40年9月3日

昭和40年(ク)第271号 競落許可決定に対する抗告却下決定に対する抗告

判示事項

民訴法第四一五条と憲法第三二条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年9月3日 (1965-09-03)
事件番号
昭和40年(ク)第271号
事件名
競落許可決定に対する抗告却下決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民80号137頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和40年(ラ)第54号 昭和40年6月1日
分野
民事

判示事項

民訴法第四一五条と憲法第三二条

裁判要旨

民訴法第四一五条は、憲法第三二条に違反しない。(昭和二三年(ク)第一三号、同二四年七月二二日大法廷決定、民集三巻八号二八一頁の趣旨による)

参照法条

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

抗告人の抗告理由(1)について。

所論は、原決定の内容の違法をいうものでないから、理由がない。

同(2)について。

即時抗告期間を一週間と定めた民訴法四一五条は憲法三二条に違反するものでないこと当裁判所判例の趣旨とするところである(当裁判所昭和二四年(ク)第一三号同二四年七月二二日大法廷決定)。論旨は理由がない。

よつて、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人らの負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。

昭和四〇年九月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66494/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。