主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
原裁判所の本件決定を抗告人が受領したのは昭和二四年二月二八日であること記録上明白である。ところが抗告人が本件抗告状を同裁判所に提出したのは、民事訴訟法第四一九条ノ二第二項に定める五日の抗告提起期間経過後の同年三月一三日であるから、本件抗告は不適法としてこれを却下すべきものである。抗告人は右の民事訴訟法第四一九条ノ二第二項が抗告提起期間を五日と定めているのは、国民に不能を強いるものであるから、憲法違反であると主張するけれども、決定事件につき憲法に適合するか否かの問題を検討して五日の期間内に抗告を提起することは不可能とは言えないから、右の主張は採用することができない。
よつて抗告費用は抗告人に負担せしめることとし主文のとおり決定する。昭和二四年七月二二日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 澤田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 眞野毅
裁判官 小谷勝重
裁判官 島保
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55999/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674015）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。