主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人田中一男の上告理由について。
原判決の確定した事実によれば、被上告人が本件機械に対して有する権利は、いわゆる処分清算型の譲渡担保権であるというのであるから、担保の目的をこえて所有権を主張しえないことは、所論のとおりである(/u)（昭和四一年四月二八日第一小法廷判決・民集二〇巻四号九〇〇頁、昭和四二年一一月一六日第二小法廷判決・裁判所時報四八六号一頁各参照）。
(u)しかし、処分清算型の譲渡担保権者が優先弁済権を実行するためには、目的物を換価するため処分する以外に方法がないのであるから、その前提として目的物を搬出する行為は、同人の権利を実行するための必須の行為であつて、不法行為とはいえない。これと同趣旨の原判決の判断は正当である。上告人としては、債務者の被上告人に対する清算金返還請求権を代位行使して、その救済をはかるは格別、本件論旨は理由なく、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66640/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673995）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。