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最高裁第一小法廷判決棄却集民95号713頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和44年6月26日

昭和44年(テ)第7号 不動産仮処分異議

判示事項

民訴法四〇九条ノ二第二項の規定は憲法三二条に違反するか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和44年6月26日 (1969-06-26)
事件番号
昭和44年(テ)第7号
事件名
不動産仮処分異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民95号713頁
原審
松江地方裁判所 昭和42年(レ)第23号 昭和43年12月18日
分野
民事

判示事項

民訴法四〇九条ノ二第二項の規定は憲法三二条に違反するか

裁判要旨

民訴法四〇九条ノ二第二項の規定は憲法三二条に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人安来歓一郎の上告理由第一点について。

所論は違憲をいうが、その実質は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法四〇九条ノ二第二項所定の特別上告の理由に当らない。論旨は採用できない。同第二点について。

民訴法四〇九条ノ二第二項が憲法三二条に違反しないことは、当裁判所大法廷の判例(昭和二三年(れ)第二八一号同二五年二月一日大法廷判決刑集四巻二号八八頁、昭和二二年(れ)第一八八号同二三年七月七日大法廷判決刑集二巻八号八〇一頁)の趣旨に照らして明らかであり(昭和三〇年(テ)第一七号同三一年一二月一一日第三小法廷判決民集一〇巻一二号一五五〇頁参照)、今なお、所論のように、これを変更する要を見ない。従つて、所論は採用できない。

よつて、民訴法四〇九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66752/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。