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最高裁第一小法廷判決棄却集民136号25頁

最一小判 昭和57年5月27日

昭和57年(テ)第11号 仮処分異議事件に対する特別上告

判示事項

民訴法四〇九条ノ二第二項及び民訴規則五九条によつて準用される民訴規則四六条ないし四九条と憲法三二条

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年5月27日 (1982-05-27)
事件番号
昭和57年(テ)第11号
事件名
仮処分異議事件に対する特別上告
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民136号25頁
原審
東京高等裁判所 昭和56年(ネ)第2198号 昭和56年12月23日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

民訴法四〇九条ノ二第二項及び民訴規則五九条によつて準用される民訴規則四六条ないし四九条と憲法三二条

裁判要旨

民訴法四〇九条ノ二の規定及び民訴規則五九条によつて特別上告事件の訴訟手続に準用される民訴規則四六条ないし四九条の規定は、憲法三二条に違反しない。

参照法条

日本国憲法32条民事訴訟法409条の2民訴規則46条民訴規則47条民訴規則48条民訴規則49条民訴規則59条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人小川良昭の上告理由について

審級制度については憲法は八一条の規定を設けているだけであるから、同条に規定するところを除いては立法をもつて適宜にこれを定めるべきものであり、このことは当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第四三号同二三年三月一〇日大法廷判決・刑集二巻三号一七五頁、同四四年(テ)第七号同四四年六月二六日第一小法廷判決・裁判集民事九五号七一三頁)。そうすると、民訴法四〇九条ノ二第二項において仮差押又は仮処分に関してなした判決に対し通常の上告をなしえないものと定め、また、民訴規則五九条によつて民訴法四〇九条ノ二の規定による上告事件の訴訟手続に準用される民訴規則四六条ないし四九条において上告理由の記載の方式などを定めることは、いずれも立法政策の問題に帰着し、右法及び規則の規定が憲法三二条に違反するかどうかの問題を生じない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70456/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。