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最高裁大法廷判決棄却集刑19号761頁収録判例内の被引用 2

最大判 昭和25年10月11日

昭和24年(れ)第1152号 窃盗、賍物寄蔵、賍物故買、銃砲等所持禁止令違反

判示事項

公判決外の証人訊問に被告人が立会しなければ憲法に違反するか

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和25年10月11日 (1950-10-11)
事件番号
昭和24年(れ)第1152号
事件名
窃盗、賍物寄蔵、賍物故買、銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑19号761頁
原審
高松高等裁判所  昭和24年2月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公判決外の証人訊問に被告人が立会しなければ憲法に違反するか

裁判要旨

公判廷外の証人訊問については弁護人立会のもとに行われていることとが記録上明白であるから被告人が立会しなくとも必ずしも所論憲法第三七条第二項に違背するものではない。(昭和二三年れ第一〇五四号同年九月二二日大法廷判決参照)論旨は理由がない。

参照法条

日本国憲法37条旧刑訴法208条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A、同B両名の弁護人泉田一及び被告人Cの弁護人岡井藤志郎の上告趣意は末尾に添附した別紙記載のとおりである。

一、被告人A、同Bの弁護人泉田一上告趣意各第一点について。

司法警察官の被告人A、B両名並びに被告人Cに対する聴取書は暴行強制によるものであるからこれを証拠として事実を認定した原判決は違法であると主張する。しかし原判決は被告人A、同Bに対する司法警察官の聴取書を証拠に採用していないことは記録上明白であるから此点に関する論旨は理由がない。もつとも原判決は被告人Cに対する司法警察官の聴取書を証拠に採用しているので記録を調べて見るに原審公判においてCは警察官に暴行をされたと述べていることは所論のとおりであるが同人が暴行をされたと主張するだけであつて他にこれを認めるに足る証拠がないから同人に対する司法警察官の聴取書は強制による自白であるとは断定できない。従つて右聴取書を証拠に採用したとしても所論のような違法はない。(昭和二三年(れ)第二六四号同年八月一一日大法廷判決参照)。

同各第二点について。

原判決挙示の証拠により判示事実を認定することができる。論旨は結局原審の事実誤認を主張することに帰着するから上告適法の理由とならない。

被告人C弁護人岡井藤志郎上告趣意第一点同第一点補述並びに第七点について。原判決挙示の証拠により判示事実を認定することができるし、原審の事実認定について何等法則に反するところは無い。論旨は「新憲法下に在つては事実誤認が上告の理由になるとかならぬとかは、くだらない議論である違憲を論ぜんとせば事実誤認に触れざるを得ぬのである」という独自の見解に基き原審の採用しない証拠を根拠として原審の事実誤認を主張するのであるから上告適法の理由とならない。同第二点第三点第四点について。

所論司法警察官のD、B、Aに対する聴取書作成について司法警察官が右三名に対し所論の如き暴行を加えたとしても右三名に対する司法警察官の聴取書は原判決において証拠に採用していないことは記録上明白であるからその為めに原判決が違法であるとはいい得ない。又被告人Cは同人に対する司法警察官の聴取書作成に当つて司法警察官から暴行を加えられた旨を原審公判で述べているが同人が主張するだけであつて他にこれを認めるに足る証拠がないから、右聴取書は強制による自白を記載したものであるとは認められない。従つて原判決が、右聴取書を証拠としても何等の違法はない。(昭和二三年(れ)第二六四号同年八月一一日大法廷判決参照)。同第五点について。

憲法三七条一項に所謂「公平な裁判所の裁判」というのは、構成其他において偏頗のおそれなき裁判所の裁判という意味であることは当裁判所の判例とするところである。論旨は結局違憲に名を籍りて事実誤認を主張するものであるから採用できない。

同第六点について。

原審公判廷においては被告人に対し証人を審問する機会を与えられていることは記録上明らかであるし、公判廷外の証人訊問については弁護人立会のもとに行われていることが記録上明白であるから被告人が立会しなくとも必ずしも所論憲法の条項に違背するものではない、(昭和二三年(れ)第一〇五四号同年九月二二日大法廷判決参照)論旨は理由がない。

なお、上告趣意書(其二)は期間経過後に提出されたものであるから判断しない。よつて旧刑訴四四六条により主文のとおり判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二五年一〇月一一日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官真野毅、同穂積重遠は出張につき署名押印することができない。裁判長裁判官塚崎直義

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66942/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。