主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの上告趣意について。
所論は事実誤認及び量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当らないから採用できない。
被告人Ｂの弁護人伏見礼次郎の上告趣意第一点について。
数名の者が犯罪を行うことを通謀した以上、実行行為に携わらなかつた通謀者においても共同正犯の罪責をうものであること（昭和二四年（れ）二七一〇号昭和二六年九月二八日当裁判所第二小法廷判決）、及び数人相互の間に共同犯行の認識があれば共同正犯の成立するものであること（昭和二三年（れ）一六六八号昭和二四年二月八日当裁判所第二小法廷判決）は、いずれも当裁判所の判例とするところであるから、原判決の下した判断は当裁判所の判例に違反しない。されば、論旨引用の大審院判例は、刑訴四〇五条三号の上告理由として引用できないばかりでなく、右大審院判例も当裁判所の判例と趣旨を異にしない。所論は判例の語句を捉えて原判決を非難するに外ならないので採用できない。
同第二点について。
所論は、単なる刑訴法の違反を主張するものであるから適法な上告理由に当らない。のみならず所論の被告人Ａとあるのは、被告人Ｂの誤記であること記録上明らかであるから、原審には所論のような訴訟法上の違反もない。
同第三点について。
論旨は量刑不当の主張であるから、適法な上告理由に当らない。
被告人Ａの弁護人山根弘毅同宮崎武吉の上告趣意について。
所論は、刑訴四〇五条の上告理由に当らないばかりでなく同四一一条の場合にも当らない。
被告人Ｃの弁護入赤松政雄の上告趣意について。
憲法三七条二項は、裁判所が必要と認めて喚問した証人に対する規定であつて、裁判所が必要と認めない証人をも喚問し被告人等に審問の機会を与えなければならない趣旨の規定でないことは、当裁判所のしばしば判例として示すところである（昭和二三年（れ）八八号同年六月二三日大法廷判決、昭和二二年（れ）二五三号昭和二三年七月一四日大法廷判決、昭和二二年（れ）二三〇号昭和二三年七月二九日大法廷判決）。それゆえ、原審が所論証人Ｄ夫婦及びＥを喚問しなかつたことを目して憲法に違反すると主張する論旨は採用できない。
よつて、本件各上告を理由ないものと認め、刑訴四〇八条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和二七年六月三日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67218/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349041）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。