主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人鍜治利一の上告趣意第一点について。
罰金刑と同時にその罰金を完納することのできない場合における労役場留置期間の言渡をするにあたり、留置一日に相当する金銭的換算率を決定するには、必ずしも自由な社会における勤労の報酬額と同率又は貨幣価値の変動と比例して定めらるべきものではなく、従つて金千円の罰金不完納の労役場留置期間の割合を一日金二〇円と定めても、基本的人権と法の下における国民の平等を保障した憲法の条規に反しないことは既に当裁判所の判例とするところである。（昭和二三年（れ）第一四二六号同二四年一〇月五日大法廷判決昭和二五年（れ）第一二五五号、同年一二月八日第二小法廷判決参照）。なお、所論は未決勾留日数の法定通算に関する罰金等臨時措置法七条四項を援用するけれども、未決勾留日数の法定通算と罰金不完納の場合における労役場留置とは必ずしも同列に断ずることを得ないばかりでなく本件犯行は同法施行前の行為にかかり、従つて本件犯行に対する罰金額は金千円を超えることを得ないのであるから原判決が労役場留置期間の割合を一日金二〇円に定めたことを以つて、所論の如く、憲法一四条に違反するものということはできない。従つて論旨は理由がない。
同第二点について。
公判廷において証拠調をした書類を公判調書に記載するには、如何なる書類につき証拠調が為されたかを明確にすれば足り、必ずしもその書類一々につき個別具体的に掲記する必要のないことは、当裁判所のしばしば判例とするところである。そして、原審公判調書には、所論の如く、岡山地方裁判所昭和二二年（公）第六四〇号第六四一号事件の記録中の関係人に対する各聴取書につき証拠調をした旨の記載があり、所謂Ａ及びＢが本件犯罪の関係人であること及び同人等に関する所論各聴取書が右記録中に編綴されていることは記録上明かであるから、右各聴取書につき証拠調が為されたことは極めて明かである。従つて、原判決には所論の如き違法はなく、論旨はその理由がない。
よつて、刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条に従い、全裁判官一致の意見を以つて、主文のとおり判決する。
検察官安平政吉関与
昭和二六年五月一一日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67915/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363914）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。