主文
各被告人に対する原判決及び第一審判決中の各有罪部分を破棄する。
被告人Ａを懲役四月に同Ｂを懲役六月に処する。
但し被告人両名に対し本裁判確定の日から三年間右各刑の執行を猶予する。
領置にかかる納入書一通（領第八六号の証第七の一号）は被告人Ａからこれを没収する。
本件公訴事実中物価統制令違反の点について各被告人を免訴する。
第一審における訴訟費用中証人Ｃ、同Ｄに支給した分及び当審における訴訟費用は全部被告人両名の連帯負担とする。
理由
被告人Ａの弁護人小室薫の上告趣意について。
物価統制令違反の罪については後に述べるように大赦があつたから、この点に関する論旨に対しては判断を省略する。論旨はその余の事実に関しても判例違反を主張しているが、その判例を具体的に示していないから適法な上告理由とならない。被告人Ｂの弁護人渡部信男の上告趣意第一について。
論旨は大赦のあつた犯罪事実に関するものであるから、これに対する判断を省略する。
同第二について。
論旨は採証法則違背を理由とする事実誤認の主張に帰するから適法な上告理由とならない。
同第三について。
憲法三八条一項の法意は、威力その他特別の手段を用いて供述する意思のない被告人に供述を余儀なくすることを禁ずる趣旨であること、当裁判所の判例（昭和二三年（れ）第一〇一〇号同二四年二月九日大法廷判決）とするところである。原判決が、共犯者ＡのためにＥを教唆して証慧の偽造をなさしめた被告人の所為を刑法一〇四条に触れるものとして、第一審判決を維持したことは、所論のように右の憲法の条項に違反するものでないこと、前掲の判例に照らして明らかである。論旨は理由がない。
しかし職権で調査すると本件公訴事実中物価統制令違反の点については昭和二七年政令第一一七号大赦令により大赦があつたから刑訴四一一条五号、四一三条但書により各被告人に対する原判決及び第一審判決中の各有罪部分を破棄し更に当裁判所において自ら判決をすることとし右公訴事実については同三三七条三号により各被告人に対し免訴の言渡をなすべきものとする。
なお第一審判決が確定した右免訴にかからないその余の事実に法律を適用すると被告人等の所為は各刑法一〇四条六一条一項、罰金等臨時措置法二条三条一号に該当するから所定刑中各懲役刑を選択しその所定刑期範囲内で被告人Ａを懲役四月に同Ｂを懲役六月に処し諸般の情状に鑑み刑法二五条により被告人両名に対し本裁判確定の日から三年間右各刑の執行を猶予することとし、なお領置にかかる納入書一通（領第八六号の証第七の一号）は被告人Ａの犯罪より生じ且つ犯人以外の者に属しないから同法一九条一項三号二項により同被告人からこれを没収し訴訟費用の負担については刑訴一八一条一項一八二条を適用し主文のとおり判決する。この裁判は裁判官全員一致の意見によるものである。
検察官大津民蔵出席
昭和二八年三月一〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68038/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349042）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。