主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人及被告人の各上告趣旨は総て末尾添附別紙記載のとおりであるが、証拠調の限度を定めるのは事実審の専権に属する処であり弁護人の申請した証人を調べないでも憲法第三七条第二項に反するものでないことは当裁判所大法廷の判例とする処である（昭和二三年（れ）第八八号同年六月二三日言渡判決）、従つて弁護人の違憲論は理由がなく、その他の論旨はいずれも刑訴第四〇五条所定の上告理由に該当しない、同法第四一一条を適用すべき事由も見当らない。
よつて刑訴第四〇八条第一八一条に従い裁判官全員一致の意見によつて、主文のとおり判決する。
昭和二六年一〇月九日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68052/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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