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最高裁第二小法廷判決棄却集刑75号303頁

最二小判 昭和28年3月6日

昭和26年(あ)第1634号 関税法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年3月6日 (1953-03-06)
事件番号
昭和26年(あ)第1634号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑75号303頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和26年3月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人西野陸奥太郎の上告趣意第一点について。

記録に徴すれば、所論の大蔵事務官の被告人に対する質問調書は宮崎における連合国占領軍の軍政部の指示に基き被告人を逮捕留置中に作成せられたものであることが窺われ、また所論の検察官に対する被告人の弁解録取書は本件関税法違反事件が門司税関長から宮崎地方検察庁延岡支部に送致された五日後に作成せられたものであつて、当時被告人はなお拘禁を継続せられていたものと推測されるが、この点は記録上必ずしも明らかではない。(本件につき被告人に対する裁判官の勾引状勾留状は約九ケ月後に発せられ、執行されている。)されば、右の被告人に対する逮捕拘禁の適否については更に究明を要するところであるが、しかし仮にその手続が違法であつたとしても、それがためその後の手続が違法となるものではなく、その拘禁中作成せられた供述録取書類を証拠となし得ないものではないことは、当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第三三四号、同二三年六月九日大法廷判決、判例集二巻七号六五八頁以下、)の趣旨に徴し明らかである。従つて原判決が所論の供述録取書類につきその供述の任意性を認め証拠能力があるとしたことについては何等の違憲違法はなく、論旨は理由がない。

同第二点乃至第四点について。

論旨はいずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(第三点所論の、第一審判決に被告人の検事に対する供述調書とあるのは、原判決のいうごとく弁解録取書の誤記ではなく、検察官宛の供述書(記録二八九丁以下)の誤記と見るべきものに過ぎない。)

記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年三月六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68088/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349042)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。