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最高裁第二小法廷決定棄却刑集5巻7号1250頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和26年6月8日

昭和26年(あ)第211号 窃盗

判示事項

控訴審が採用しなかつた証拠について憲法第三七条第二項違反の主張と上告理由

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年6月8日 (1951-06-08)
事件番号
昭和26年(あ)第211号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集5巻7号1250頁
集刑47号727頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年7月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審が採用しなかつた証拠について憲法第三七条第二項違反の主張と上告理由

裁判要旨

原審が公判期日外の証人尋問をするに当り勾留中の被告人に実質的に立会の機会を与えていないのは憲法第三七条第二項に違反するというのであるが、原審は、これら証人尋問調書中の供述記載を事実認定或は量刑の資料としたものではなく、単に第一審判決を是認して控訴棄却したに止まることは、原判文自体に徴して極めて明らかである。然らば原判決には原判に影響のある憲法違反があるとの主張は、その前提を欠くものといわなればならない。。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中六〇日を本刑に算入する。

理由

弁護人岩村辰次郎の上告趣意は末尾添附別紙記載のとおりである。

論旨第一点は、原審が公判期日外の証人尋問をするに当り勾留中の被告人に実質的に立会の機会を与えていないのは憲法三七条二項に違反するというのであるが、原審は、これらの証人尋問調書中の供述記載を事実認定或は量刑の資料としたものでなく、単に第一審判決を是認して控訴を棄却したに止まることは、原判文自体に徴して極めて明らかである。然らば原判決には判決に影響のある憲法違反があるとの主張は、その前提を欠くものといわなければならない。

論旨第二点は、刑訴四一一条の事由があるとの主張に過ぎないが記録を精査しても本件につき同条を適用すべきものとは認められない。

よつて、刑訴四一四条、三八六条一項三号、刑法二一条により主文のとおり決定する。

この決定は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二六年六月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68147/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363900)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。