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最高裁第三小法廷決定棄却集刑217号469頁

最三小決 昭和55年4月15日

昭和54年(あ)第1711号 公務執行妨害

判示事項

控訴審が被告人の証人尋問を許さなかつたのは憲法三七条二項に違反するとの主張が欠前提とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和55年4月15日 (1980-04-15)
事件番号
昭和54年(あ)第1711号
事件名
公務執行妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑217号469頁
原審
東京高等裁判所  昭和54年9月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審が被告人の証人尋問を許さなかつたのは憲法三七条二項に違反するとの主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人細野静雄の上告趣意第一点は、原審が証人Aの尋問の際被告人から直接同証人を尋問することを許さなかつたのは憲法三七条二項に違反するというのであるが、原審は、同証人の証言を事実認定又は量刑の資料としたものではなく、単に第一審判決を是認して控訴を棄却したにとどまるものであることが、原判決自体において明らかであるから、違憲の主張は前提を欠き(当裁判所昭和二五年(あ)第一一号同二六年六月八日第二小法廷決定・刑集五巻七号一二五〇頁、昭和四七年(あ)第一九一六号同四九年六月一一日第三小法廷決定・裁判集刑自一九二号六一一頁参照)、同第二点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五五年四月一五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 環昌一

裁判官 横井大三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60338/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。