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最高裁第三小法廷判決棄却集刑66号257頁

最三小判 昭和27年7月15日

昭和26年(あ)第254号 酒税法違反

裁判要旨

告発書に契印を欠き、かつ名宛の検察庁名を訂正しながら、その箇所に作成者の認印がなく、挿入、削除の字数の記載もない場合でも、ただちに無効とすべきものではない。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年7月15日 (1952-07-15)
事件番号
昭和26年(あ)第254号
事件名
酒税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑66号257頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和25年12月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

方式違背の告発書の効力

裁判要旨

告発書に契印を欠き、かつ名宛の検察庁名を訂正しながら、その箇所に作成者の認印がなく、挿入、削除の字数の記載もない場合でも、ただちに無効とすべきものではない。

参照法条

刑訴規則58条刑訴規則59条刑事訴訟法241条刑事訴訟法338条国税犯則取締法13条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人吉原歓吉の上告趣意第一点について。

論旨は、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。所論の告発書に契印を欠いていることは、所論のとおりであるが、右告発書はその筆跡、記載内容等からみて一体を成しているものと認められるから、無効とすべき理由が存しない。また、所論の箇所に所論のような文字の挿入削除がなされているにかかわらず、その箇所に作成者の認印がなく、且つ挿入削除の字数の記載もないけれども、かかる場合直ちにこれを無効とすべきものではない。それゆえ、右告発書の無効であることを主張し、延いて公訴の訴訟条件を欠くものとする論旨は採用することができない。同第二点について。

憲法三六条にいわゆる残虐な刑罰とは、不必要な精神的肉体的苦痛を内容とする非人道刑罰を意味し、法律の許容する範囲内で言渡した刑が、たまたま被告人の側からみて過重であつても残虐な刑罰といえないことは、当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第三二三号、同二三年六月二三日大法廷判決)とするところである。それゆえ、原判決が法定刑の範囲内で言渡した罰金刑をもつて違憲なりとする論旨は、採用することができない。

同第三点について。

所論の点については、上告人は原審において控訴趣旨として主張しなかつたところであつて、原判決はこの点につき何等判断を加えていないのであるから、上告適法の理由とならないのみならず、論旨は、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二七年七月一五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 鳥保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68200/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349050)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。