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最高裁第二小法廷判決棄却集刑81号597頁

最二小判 昭和28年5月29日

昭和26年(あ)第2992号 詐欺

判示事項

被告人側が証拠とすることには同意するが内容には異議があると述べた告訴状の証拠力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年5月29日 (1953-05-29)
事件番号
昭和26年(あ)第2992号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑81号597頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年1月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人側が証拠とすることには同意するが内容には異議があると述べた告訴状の証拠力

裁判要旨

告訴状につき弁護人及び被告人がこれを証拠とすることに同意するが告訴状の内容については異議があると述べたときは結局告訴状の証拠能力は認めるが証明力は争うという趣旨であると認められる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人福田覚太郎の上告趣意第一点について。

所論告訴状につき弁護人及び被告人がこれを証拠とすることに同意するが告訴状の内容については異議があるということは結局告訴状の証拠能力は認めるが証明力は争うという趣旨であると認められるのであるから原判決が第一審の訴訟手続に違法がないと判断したことは正当である。又所論引用の高等裁判所の判決は本件に適切でないから判例違反の主張はその理由がない。

同第二点について。

所論は量刑不当の主張であるから上告適法の理由にあたらない。

弁護人日下謙吾の上告趣意第一点について。

最初に起訴された事件につき被告人のした弁護人選任の効力は被告人において別段の限定をしない以上その被告人に対して追起訴されて、さきの事件と併合審理された事件にも及ぶものであることは当裁判所の判例とするところである(昭和二六年(あ)第六五四号、同二六年六月二八日第一小法廷判決、集五巻七号一三〇三頁参照)。記録によると被告人に対しては昭和二五年四月二八日被害者Aに対する詐欺事件の起訴があり、同年五月九日弁護人福田覚太郎の弁護人選任届が提出されたが同年五月二七日被害者B、同Cに対する詐欺事件の追起訴があり第一審裁判所は右事件を併合審理し公判期日には被告人及び弁護人福田覚太郎が出頭して右起訴及び追起訴に係る事件の全部につき審理が行われ被告人及び弁護人になんらの異議なく弁論を終結した上判決が言渡されたことが明らかであるから右弁護人選任の効力は右追起訴にかかる事件にも及ぶものと云うべく、従つて所論違憲の主張はその前提を欠くものであるから論旨は採用するを得ない。同第二点について。所論は量刑不当の主張であるから上告適法の理由にあたらない。

なお記録を調査するも本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて刑訴四〇八条により主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

昭和二八年五月二九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68231/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349075)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。