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最高裁第一小法廷判決棄却刑集5巻7号1303頁収録判例内の被引用 5

最一小判 昭和26年6月28日

昭和26年(あ)第654号 窃盗、賍物運搬

判示事項

追起訴事実に対する弁護権と弁護権の範囲に関する判例(大審院、名古屋高裁)違反の主張の適否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年6月28日 (1951-06-28)
事件番号
昭和26年(あ)第654号
事件名
窃盗、賍物運搬
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集5巻7号1303頁
集刑48号363頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年10月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一追起訴事実に対する弁護権と弁護権の範囲に関する判例(大審院、名古屋高裁)違反の主張の適否

二一訴因は予備的に追加又は変更し得る

三一訴因は追加を変更と誤認しても判決に影響しない

四一訴因は予備的追加又は変更前の訴因について無罪の言渡の要否

裁判要旨

一原判決は前に被告人のためになされた弁護人の選任の効力は当然、その選任後同一被告人に対し起訴される一切の被告事件に及ぶものと断定したのではなく、曩に選任された弁護人の弁護権は被告人その他選任権者において特段の限定を為されない以上同一の機会に追起訴され且つ一つの事件として併合審理された被告事件の全部に及ぶものと解するを相当とすると判断したに過ぎないものであつて、原判決の見解は正当であり、これを是認することができる。従つて、原判決の判断は所論名古屋高等裁判所(昭和二五年一月二七日特報四号五一頁)(選任行為に因つて明示された事件に限る)と必ずしも相反するものではないし、また、所論大審院の判例(昭和一〇年二月一八日集第一四巻一一〇頁)は、数個の出版法新聞紙法違反事件に係り本来旧刑法の数罪倶発の例を用いないか又は刑法併合罪の規定を適用せず、従つて、併合審理した場合でも裁判の各一部に対し独立して上訴を許す(旧刑訴法第三八〇条、刑訴法第三五七条参照)案件に関する原審弁護人の上訴権の有無についての判例であるから本件に適切ではない。従つて、所論は結局刑訴法第四〇五条第三号に当らないし、また、仮りに当るものとしても同法第四一〇条第二項に従つて右判例を変更して原判決を維持するを相当と認める。

二訴因を予備的に(すなわち当初の訴因が否定される場合の予備として)追加又は変更し得べきことは刑訴法第二五六条第五項、第三一二条により明白であり、且つ、公訴事実の同一性を害しない限度における訴因の追加(新らたな訴因を附加すること)と変更(同一訴因の態様を変更すること)とは、その法律上の効果を異にしないから、追加を変更と誤認しても判決に影響なきは勿論第一審においてした訴因の変更又は追加を第二審において更らに改めて追加又は変更する手続を執る必要はなく、また、有罪無罪は公訴事実に対しなさるべきものであるから、公訴事実が同一である以上その範囲内の追加又は変更前の訴因でこれを否定すべきものについては主文において無罪を言渡すべきではない。従つて、原判決には結局所論の違法又は不当が認められない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人人見福松の上告趣意第一点、第四点、第五点の一の(ロ)、第九点の(ハ)及び第一〇点について。

所論は、極めて乱雑であり且つ重複しているが、結局第一審又は原審の裁量を非難し若しくはその訴訟法違反を主張するに帰するものと解されるから、明らかに刑訴四〇五条に定める上告理由に当らない。そして、公訴事実の同一性は、犯罪の性質、態様、被害数量等が異つていても基礎たる事実が同一であればこれを認めても差支えないものであるから、原判決には所論のような誤解又は誤認は認められない。次に、審理の範囲、程度等は事実審の裁量に属することはいうを待たないし、また、訴因を予備的に(すなわち当初の訴因が否定される場合の予備として)追加又は変更し得べきことは刑訴二五六条五項、三一二条により明白であり、且つ、公訴事実の同一性を害しない限度における訴因の追加(新らたな訴因を附加すること)と変更(同一訴因の態様を変更すること)とは、その法律上の効果を異にしないから、追加を変更と誤認しても判決に影響なきは勿論第一審においてした訴因の変更又は追加を第二審において更らに改めて追加又は変更する手続を執る必要はなく、また、有罪、無罪は公訴事実に対しなさるべきものであるから、公訴事実が同一である以上その範囲内の追加又は変更前の訴因でこれを否定すべきものについては主文において無罪を言渡すべきではない。従つて、原判決には結局所論の違法又は不当が認められないから、刑訴四一一条を適用すべきものとも思われない。

同第二点及び第一一点について。

しかし、原判決は前に被告人のためになされた弁護人の選任の効力は当然その選任後同一被告人に対し起訴される一切の被告事件に及ぶものと断定したのではなく、曩に選任された弁護人の弁護権は被告人その他選任権者において特段の限定を為さない以上同一の機会に追起訴され且つ一つの事件として併合審理された被告事件の全部に及ぶものと解するを相当とすると判断したに過ぎないものであつて、原判決の見解は正当であり、これを是認することができる。従つて、原判決の判断は所論名古屋高等裁判所の判例(選任行為に因つて明示された事件に限る)と必ずしも相反するものではないし、また、所論大審院の判例は、数個の出版法新聞紙法違反事件に係り本来旧刑法の数罪倶発の例を用いないか又は刑法併合罪の規定を適用せず、従つて、併合審理した場合でも裁判の各一部に対し独立して上訴を許す(旧刑訴三八〇条、刑訴三五七条参照)案件に関する原審弁護人の上訴権の有無についての判例であるから、本件に適切ではない。従つて、所論は結局刑訴四〇五条三号に当らないし、また、仮りに当るものとしても同四一〇条二項に従つて右判例を変更して原判決を維持するを相当と認める。その他法令違反の主張はいずれも刑訴四〇五条所定の上告理由に当らないから採用し難い。

同第三点、第五点の四、第一二点及び第一三点について。

しかし、所論判例はすべて本件には適切でなく、従つて、原判決は刑訴四〇五条二号又は三号に該当する判例違反の判断はしていない。それ故所論は、単なる法令違反を主張するに帰し同条所定の適法な上告理由に当らないばかりでなく、所論公判調書の冒頭には被告人の氏名は書いてないが、公判調書中には書いてあり、従つて、被告人に対する第五回公判調書であることが同調書自体で判るから、原判決には所論のごとき法令解釈上の誤解は認められない。されば、同公判調書が無効であるとの主張並びにこれを前提とする論旨は刑訴四一一条一号所定の法令違反の主張としても採用し難い。

同第五点一の(イ)、同二及び同三並びに第九点の(イ)及び(ロ)について。第一審判決は、判示第二事実を認定するのにA作成の盗難被害届及び盗難品追加届中の記載、司法警察員作成の差押調書中の記載、証人B並びに被告人の公判延における供述等を綜合して認定したものであるから、被告人の自白を唯一の証拠とした違憲は認められない。その他事実誤認又は訴訟法違反等の主張はすべて刑訴四〇五条所定の上告適法の理由とならない。

同第六点乃至第八点について。

論旨第八点は量刑不当の主張であり、その余の論旨はすべて単なる訴訟法違反の主張と解されるから、刑訴四〇五条所定の上告理由に当らない。

よつて、同四〇八条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二六年六月二八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55622/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363908)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。