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最高裁第三小法廷判決棄却集刑51号411頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和26年8月9日

昭和26年(あ)第921号 強盗傷人、住居侵入、窃盗同未遂

判示事項

被告人の控訴趣意が判断を与えた弁護人の控訴趣意と内容同一なる場合は被告人の右趣意についても判断を与えたといえるか−−−憲法第三二条違反の主張

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年8月9日 (1951-08-09)
事件番号
昭和26年(あ)第921号
事件名
強盗傷人、住居侵入、窃盗同未遂
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑51号411頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和26年1月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人の控訴趣意が判断を与えた弁護人の控訴趣意と内容同一なる場合は被告人の右趣意についても判断を与えたといえるか−−−憲法第三二条違反の主張

裁判要旨

原判決は、弁護人内藤三郎の控訴趣意につき判断しているだけで被告人控訴趣意書を特にとりあげていないこと判文上明らかである。それゆえ、原審の措置は形式上一つの欠陥たるを免れない。しかし、右被告人の控訴趣意書を読んでみると、その内容は弁護人の控訴趣意書と一致するのである。されば、弁護人の控訴趣意書に対して判断がなされている以上、被告人の控訴趣意書についても実質的には判断が下されているものと言えるのであるから、前記形式的欠陥があるからとて原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとすることはできない。そして、被告人の控訴趣意に対しても実質的に判断があつたものと見ることができる限り原判決は憲法第三二条に違反するという違憲論は前提を欠くもので問題とならない。(昭和二五年(あ)第一四四号七月六日第一小法廷判決、昭和二五年(あ)第二八六七号同二六年三月一六日第二小法廷判決参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人七条清美の上告趣意第一点について。記録によると、原審においては弁護人内藤三郎の控訴趣意書の外被告人の控訴趣意書も法定の期間内に提出されている。そして昭和二六年一月一一日の原審公判調書には「弁護人は控訴趣意書に基き弁論した」と記載されているが、被告人の控訴趣意書については陳述されたかどうか記載がない。しかし、被告人の提出した控訴趣意書は陳述の有無を問わず当然控訴審における訴訟資料となるものであるから、控訴審はこれに対して判断すべきこと言うまでもない。ところが原判決は、弁護人内藤三郎の控訴趣意につき判断しているだけで被告人の控訴趣意書を特に取りあげていないこと判文上明らかである(このことは原判決書が弁護人の控訴趣意書をその末尾に添付し、被告人のそれを添付していないことからも認められる)。それゆえ、原審の措置は形式上一つの欠陥たるを免かれない。しかし、右被告人の控訴趣意書を読んでみると、その趣旨は弁護人の控訴趣意書と同様に第一審判決中第二の事実が強盗傷人ではなく窃盗未遂であること並びに第一審の量刑の不当を訴えているのであつてその内容は弁護人の控訴趣意書と一致するのである。されば、弁護人の控訴趣意書に対して判断がなされている以上、被告人の控訴趣意書についても実質的には判断が下されているものと言えるのであるから、前記形式的欠陥があるからとて原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとすることはできない。そして、被告人の控訴趣意に対しても実質的に判断があつたものと見ることができる限り論旨の違憲論は前提を欠くもので問題とならない。以上は、すでになされた当裁判所の判例(昭和二五年(あ)一四四号同年七月六日第一小法廷判決、昭和二五年(あ)四二号同年一〇月三日第三小法廷判決、昭和二五年(あ)三八四号同年一〇月二四日第三小法廷判決)と同趣旨である。それゆえ、論旨は採用できない。

同第二点及び第三点について。

論旨は、原審の事実誤認並びに量刑不当を主張するものであつて上告の適法な理由ではなく、また本件については刑訴四一一条を適刑すべきものとも認められない。被告人の上告趣意について。

論旨は、事実審の事実誤認を主張するものであるから上告の適法な理由に当らない。

よつて、刑訴四〇八条一八一条に従い主文のとおり判決する。

以上は裁判官全員一致の意見によるものである。

昭和二六年八月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68402/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363905)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。