主文
本件各上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人等の負担とする。
理由
被告人Ａの上告趣意について。
論旨は事実誤認の主張に帰し適法な上告理由とならない。（本件事実は第一審判決挙示の証拠によつて十分認めることができる。なかんずく被告人Ｂ並に同Ａの検察官に対する各供述調書を採つてみても、被告人等が受取つた金員が所論のように選挙運動の実費であつたとは認められない。そうだとすれば所論のように被告人等が後に至つて右の金員をＣに返した事実があつたとしても本件犯罪の成立に消長を来たさない。なお被告人の警察及び検察庁における供述調書につきその任意性を争うが如き主張もなされているが、記録上所論のような事実を裏付ける資料は何もない。）
被告人両名の弁護人佐々野虎一の上告趣意第一点及び第二点について。論旨は、原判決が憲法一三条及び一四条に違反すると主張するのであるが、その理由なきことは、当裁判所の判例（昭和二九年（あ）第四三九号同三〇年二月九日大法廷判決）の趣旨に照らしてみて明らかである。
同第三点について。
論旨指摘の各判例はいずれも控訴趣意書の内容を上告趣意として同趣意書に引用した場合のものであつて所論の点に関する判例としては適切でないし、元来控訴趣意書記載の事実を控訴審の判決書に引用し得ることは、刑訴規則二四六条に明規しているところである。論旨は理由がない。
同第四点について。
原審の第一回公判調書に、弁護人が被告人連名提出の控訴趣意書は被告人等の同意を得て撤回する旨を陳述した記載があり、又同公判期日には被告人Ａのみが出頭し被告人Ｂは出頭しなかつたことは所論のとおりである（記録三一八丁）。しかし右の同意は必ずしも公判廷で得なければならないものではないから、所論のように、同公判期日に被告人Ｂが不出頭であつたことを理由として、同被告人の同意がなかつたもの、或はその同意を得ることが不可能であると速断することはできない。公判前に同被告人の同意を得たものとすれば、弁護人は適法に所論控訴趣意書を撤回したのであるから、原判決がこれに対して判断を示さなかつたからとて所論援用の判例に反するところはない。仮りに同被告人の同意がなく従つて所論控訴趣意書の撤回が適法になされたものではなかつたとしても、同控訴趣意書の内容を検討してみると、それは結局事実誤認を論旨とするものであつて、前記公判廷で弁護人が控訴趣として陳述した弁護人提出の控訴趣意書の論旨第一点と概ね同一であることが認められる。そうして弁護人の控訴趣意第一点に対しては、原判決は判断を示しているのであるから、実質的には被告人の控訴趣意についても判断を示したと同様に帰する。従つて形式的には判断遺脱の欠陥があつたとしても、刑訴四一一条を適用して原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものということはできないこと、当裁判所がしばしば判例によつて示した趣旨に照らして明らかである。（昭和二六年（あ）第九二一号同年八月九日第一小法廷判決等参照）。論旨は理由がない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和三〇年一一月一五日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 島保
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75765/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349118）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。