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最高裁第二小法廷判決棄却集刑76号201頁

最二小判 昭和28年3月13日

昭和27年(あ)第5602号 窃盗

判示事項

控訴審における弁護人選任の時期と憲法第三七条第三項。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年3月13日 (1953-03-13)
事件番号
昭和27年(あ)第5602号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑76号201頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年9月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審における弁護人選任の時期と憲法第三七条第三項。

裁判要旨

原審裁判所が被告人に対し弁護人選任請求の権利があることを通知しなかつたからといつて、それが憲法三七条三項後段に違反するものでないことは、当裁判所の判例(昭和二四年(れ)二三八号、同年一一月三〇日大法廷判決・昭和二四年(れ)六八七号同年一一月二日大法廷判決)の趣旨に徴し明らかであるから、必要弁護事件につき公判期日に国選弁護人を選任し、被告人提出の控訴趣意書に基いて、弁論させたとしても、これを違憲ということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中三〇日を本刑に算入する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人高垣憲臣の上告趣意について。

原審裁判所が被告人に対し弁護人選任請求の権利があることを通知しなかつたからといつて、それが憲法三七条三項後段に違反するものでないことは、当裁判所の判例(昭和二四年(れ)二三八号、同年一一月三〇日大法廷判決、昭和二四年(れ)六八七号、同年一一月二日大法廷判決)の趣旨に徴し明らかであるから、所論違憲の主張は理由がない。その余の論旨は単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人の上告趣意は原判決に影響を及ぼす事由でないから、上告適法の理由とならない。

記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条、刑法二一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二八年三月一三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69308/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349068)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。