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最高裁第三小法廷判決棄却集刑102号151頁

最三小判 昭和30年1月11日

昭和28年(あ)第1657号 詐欺

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年1月11日 (1955-01-11)
事件番号
昭和28年(あ)第1657号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑102号151頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年12月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意について。

論旨は、A事務官から供述を強要されたと主張しているが、そのような供述は原判決において証拠として採用していないところである。論旨はまた民族的差別待遇の裁判を受けたと主張しているがそのような証跡は記録の上に認めることができない。それ故右の二つの主張はいずれも理由がない。その余の論旨は単なる訴訟法違反、事実誤認又は量刑不当の主張に帰し適法な上告理由とならない。

弁護人今野義礼の上告趣意第一点について。

論旨は原判決が被告人を第一審相被告人Bよりも重く処罰したのは、被告人が朝鮮人であるが故に人種的差別をしたものであつて、憲法一四条一項に違反すると主張する。しかし犯情の差異により共犯者の一人を他の被告人より重く処罰したからとて、憲法一四条の趣旨に反するものでないことは、当裁判所の判例の示すとおりであり(昭和二三年(れ)四三五号同年一〇月六日大法廷判決)、また記録を調べてみても被告人が朝鮮人なるが故に差別待遇したものと認められる事実は見出されないこと、上にも述べたとおりである。それ故論旨は採用することができない。同第二点について。

論旨は単なる訴訟法違反、事実誤認又は量刑不当の主張であつて、適法な上告理由とならない。

なお記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和三〇年一月一一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69387/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。