主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中一八〇日を本刑に算入する。
理由
被告人本人及び弁護人竹沢哲夫の上告趣意は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であつて上告適法の理由にならない。弁護人沼井秀男の上告趣意第一点は憲法三七条二項違反を主張するけれども、所論も認めるように、所論原審証人Ａについては、被告人及弁護人に立会の機会が与えられたに拘らず立会せず、同証人尋問調書の取調について異議を述べず同証人の再尋問申請も結局拠棄しているのであり、又原審証人Ｂについては、被告人側においてその尋問申請を拠棄し裁判所においても証拠調取消決定をしていること、いずれも原審公判調書記載に徴し明らかである本件においては、所論違憲の主張は前提において採り難い。（昭和二四年（れ）第一八七三号同二五年三月一五日大法廷判決、昭和二三年（れ）第八八号同年六月二三日大法廷判決参照）同第二点は事実誤認の主張に帰し刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条三九六条刑法二一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官大津民蔵出席。
昭和二九年六月一一日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69431/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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