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最高裁第二小法廷判決棄却集民36号241頁

最二小判 昭和34年5月15日

昭和32年(オ)第376号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年5月15日 (1959-05-15)
事件番号
昭和32年(オ)第376号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号241頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年1月25日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人関根進之亟の上告理由について。

解除権を有する者が久しきにわたりこれを行使せず、相手方においてその権利はもはや行使されないものと信頼すべき正当の事由を有するに至つたため、その後にこれを行使することが信義誠実に反すると認められるような特段の事由がある場合には、右解除は許されないと解するのが相当であることは所論のとおりであるが(当裁判所昭和二八年(オ)第一三六八号同三〇年一一月二二日第三小法廷判決、民事判例集九巻一七八一頁参照)、原審確定の事実関係(原判決参照)のもとにおいては、本件解除が右の場合にあたるものと認めるに足りない。されば、論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69794/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。