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最高裁第三小法廷判決棄却民集9巻12号1781頁収録判例内の被引用 12

最三小判 昭和30年11月22日

昭和28年(オ)第1368号 仮処分異議

判示事項

地盤について所有権移転登記がなされた後に、立木についてなされた保存登記の効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年11月22日 (1955-11-22)
事件番号
昭和28年(オ)第1368号
事件名
仮処分異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集9巻12号1781頁
集民20号453頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年12月8日
分野
民事

判示事項

一地盤について所有権移転登記がなされた後に、立木についてなされた保存登記の効力

二解除が許されないと解すべき一事由およびこれに該当しないと認められた一事例

裁判要旨

一土地およびその上に生立する立木をともに買い受けた者が、土地につき所有権取得登記をしたときは、たとえその後立木につき前所有者のため、保存登記がなされても、この登記は無効である。

二解除権を有する者が久しきに亘りこれを行使せず、相手方においてその権利はもはや行使されないものと信頼すべき正当の事由を有するに至つたため、その後にこれを行使することが信義誠実に反すると認められるような特段の事由がある場合には、右解除は許されないと解するのが相当であるが、原審認定の事実関係(原判決参照)の下における解除権の行使は、未だ右の場合に該当するものと認めることはできない。

参照法条

民法177条民法1条民法540条民法612条立木ニ関する法律1条立木ニ関する法律2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人成富信夫の上告理由第一点について。

権利の行使は、信義誠実にこれをなすことを要し、その濫用の許されないことはいうまでもないので、解除権を有するものが、久しきに亘りこれを行使せず、相手方においてその権利はもはや行使せられないものと信頼すべき正当の事由を有するに至つたため、その後にこれを行使することが信義誠実に反すると認められるような特段の事由がある場合には、もはや右解除は許されないものと解するのを相当とする。ところで、本件において所論解除権が久しきに亘り行使せられなかったことは、正に論旨のいうとおりであるが、しかし原審判示の一切の事実関係を考慮すると、いまだ相手方たる上告人において右解除権がもはや行使せられないものと信頼すべき正当の事由を有し、本件解除権の行使が信義誠実に反するものと認むべき特段の事由があつたとは認めることができない。それ故、原審が本件解除を有効と判断したのは正当であつて、原判決には所論の違法はない。なお、論旨中には憲法二九条違反を主張しているけれども、その実質は、要するに民法上本件解除が許されないという見解に帰着するものであるから、違憲の論旨として採用することはできない。

同第二点について。

原判決が本件につき所論失効の原則適用の主張を排斥した趣旨であることは、原判決理由(ハ)の判文に徴し明らかであるから、原判決には所論のような判断遺脱はない。また、論旨引用の大審院判例は本件に適切でなく、原判決は右判例と相反する判断をしたものではない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57399/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。