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最高裁第一小法廷判決破棄差戻集民91号29頁

最一小判 昭和43年5月2日

昭和42年(オ)第210号 離婚請求

判示事項

重婚的内縁関係にある配偶者(夫)からの離婚の請求を認容した判断に審理不尽理由不備の違法があるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年5月2日 (1968-05-02)
事件番号
昭和42年(オ)第210号
事件名
離婚請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民91号29頁
原審
広島高等裁判所 昭和39年(ネ)第224号 昭和41年12月7日
分野
民事

判示事項

重婚的内縁関係にある配偶者(夫)からの離婚の請求を認容した判断に審理不尽理由不備の違法があるとされた事例

裁判要旨

甲男が乙女との婚姻継続中、丙女およびその死後丁女と事実上の婚姻関係に入つたことは、もとより不貞の評価を免れず、それ以前すでに乙女との間の婚姻関係が決定的に破綻していたとするのでないかぎり、これが現実に破綻するに至つた原因は、甲男のした右重婚的内縁にあるものと認めるのが相当で、原審が甲男の再度にわたる重婚的内縁を認めながら、これが乙女との間の婚姻関係に及ぼした影響の有無に触れることなく、甲男の本訴請求を認容したのは、審理不尽・理由不備の違法を免れない。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を広島高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人小野実の上告理由について。

みずからの不貞行為によつて婚姻関係の破綻を招いた配偶者が、その破綻を理由として離婚の請求をすることが許されないことは、当裁判所の判例とするところである(昭和二四年(オ)第一八七号、同二七年二月一九日第三小法廷判決、民集六巻二号一一〇頁、同二九年(オ)第一一六号、同年一一月五日第二小法廷判決、民集八巻一一号二〇二三頁、同二七年(オ)第一九六号、同二九年一二月一四日第三小法廷判決、民集八巻一二号二一四三頁等)。

原判決(その引用する第一審判決を含む。)の確定するところによると、上告人と被上告人とは、双方の両親の反対を押し切つて昭和二八年三月婚姻し、その後、一女を挙げて、同三〇年四月ころまでは、いちおう親子三人の円満な生活を続けていたが、その前年末より被上告人の両親との同居が問題となり、上告人が、当初被上告人の両親から冷遇されたこと等の事情から、その同居に不安をいだき、これを拒んだため、被上告人は、同三〇年四月初めころ、上告人があくまでも両親との同居を拒むのであれば離別も止むなしと考え、同月六日ころ上告人を長女とともにその実家に帰したうえ、みずからは自己の両親の許に引き揚げて上告人あてに別離状を送つたところ、上告人はこれに対し同月中ころ同居請求の調停を申し立て、被上告人はさらに離婚請求の調停の申立てをする等したが、すべて不調に終つた。その後、被上告人は、上告人母子を顧みぬまま、同年八月ころからはその両親宅において訴外Dと情交関係に入り、翌三一年三月同女との間に一子を儲け、その後もさらに二子を儲けて事実上の婚姻関係を継続したが、同四〇年七月Dが死亡したので、翌四一年五月さらに訴外Eと事実上の婚姻をして、現にこれと同棲中であるというのである。

このように、被上告人が上告人との婚姻継続中右Dらと事実上の婚姻関係に入つたことは、もとより不貞の評価を免れず、それ以前すでに上告人との間の婚姻関係が決定的に破綻していたとするのでないかぎり、これが現実に破綻するに至つた原因は、被上告人のした前記重婚的内縁にあるものと認めるのが相当である。原審認定の事実関係のもとにおいては、被上告人がDとの事実上の婚姻関係に入る前、すでに上告人との間の婚姻関係が破綻していたものとすることはできず、原審もまたその旨の認定をしたものではない。

してみれば、原審が被上告人の再度にわたる重婚的内縁を認めながら、これが上告人との間の婚姻関係に及ぼした影響の有無に触れることなく、本件婚姻の破綻の原因は主として双方の努力の欠如にあるとして、たやすく被上告人の本訴請求を認容したのは、前記判例の趣旨に照らして、審理不尽、理由不備の違法があるものといわなければならない。論旨はこの点において理由があり、原判決は破棄を免れない。

よつて、民訴法四〇七条一項に従い、原判決を破棄したうえ、右の点につきさらに審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すべきものとし、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70272/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。