TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却民集8巻12号2143頁収録判例内の被引用 4

最三小判 昭和29年12月14日

昭和27年(オ)第196号 離婚請求

判示事項

民法第七七〇条第一項第五号の法意

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年12月14日 (1954-12-14)
事件番号
昭和27年(オ)第196号
事件名
離婚請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻12号2143頁
集民16号849頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年1月31日
分野
民事

判示事項

民法第七七〇条第一項第五号の法意

裁判要旨

民法第七七〇条第一項第五号は、相手方の有責行為を必要とするものではないが、背徳行為により夫婦生活破綻の原因をつくつた者が自らそれのみを理由として離婚の請求をなすことを許容するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小原一雄の上告理由は末尾添付の別紙記載のとおりであるが、原審の認定した処によると上告人は何等相当の事情もないに拘らず、他に情婦を持ち妻たる被上告人を遺棄して情婦と同棲し、これにより夫婦生活の破綻を生じたのであつて、右破綻は一つに上告人の右背徳行為に基因するものである。民法第七七〇条一項五号は相手方の有責行為を必要とするものではないけれども、何人も自己の背徳行為により勝手に夫婦生活破綻の原因をつくりながらそれのみを理由として相手方がなお夫婦関係の継続を望むに拘わらず右法条により離婚を強制するが如きことは吾人の道徳観念の到底許さない処であつて、かかる請求を許容することは法の認めない処と解せざるを得ない。されば原判決も結局右と同趣旨に出たものであつて正当であり論旨は理由なきに帰する。なお原審の認定しない事実を前提とする論旨は上告の理由とならない。

よつて民事訴訟法第三九六条、同第三八四条、同第九五条、同第八九条に従い裁判官一致の意見で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56106/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。